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【SDGs X ビジネス最新情報】

　「SDGsビジネスプログラム【導入編】in 北九州」を実施しました！　

【SDGs X ビジネス最新情報】

　「サーキュラー・エコノミー」で考えるSDGsビジネス

最近、耳にすることが多くなった「サーキュラー・エコノミー」。日本語では「循環経済」と訳され、「リサイクル」や「リユース」と紐づけられることが多いですが、実はかなり広い概念です。

 

「サーキュラー・エコノミー」は資源の循環を通じた経済のあり方であり、省資源の製品開発、購入、使用、リサイクルや再利用・再生産、シェアリング等のすべての経済活動を通じて「資源循環の実現」をめざすという概念です。

 

この概念に世界で多くの企業が賛同し、具体的なアクションを起こし始めています。

 

今年1月のダボス会議では、P&G、コカ・コーラ社などの欧米の主要な消費財メーカーが結集し、リサイクルベンチャー企業が提供するオンラインプラットフォーム「LOOP」に参画し、繰り返し利用可能な容器を使った製品の販売・配達サービスに取り組むことを発表しました。この「LOOP」は今年中にパリとニューヨーク、そして2020年には日本でもサービスを開始する予定です。

 

また、サーキュラー・エコノミーの推進をリードする「エレン・マッカーサー

財団」のパートナーには、Google、ナイキ、ユニリーバ、ルノーなど、様々な企業が名を連ね、同財団がアパレル業界向けに展開する「メーク・ファッション・サーキュラー」キャンペーンにはバーバリー、GAP、H＆Mなどのグローバルブランドが参画しています。

 

国や経済圏の単位では、EUがサーキュラー・エコノミーの実現に向けてEU共通の枠組みの確立を目的にした「サーキュラー・エコノミーパッケージ」を採択していますが、なかでもフィンランドは非常に熱心で、国全体で、世界初の完全なサーキュラー・エコノミーを実現するという目標を掲げており、今年６月の第３回世界循環経済フォーラムもフィンランドの首都ヘルシンキで開催される予定です。

 

アクセンチュアが2015年に発表したレポートによれば、「サーキュラー・エコノミーへの移行により世界が得られる経済効果は2030年までに4.5兆ドルに上る」とされています。

 

最近ニュースで盛んに取り上げられている廃プラスティックなどの問題も、単にゴミや環境破壊の課題だと見るのではなく、資材調達から始まり、製造、販売、消費、その後のリサイクルやレンタルによるシェアリングなど、大きな循環システムに乗せるという「シェアリング・エコノミー」の視点を持てば、そこに様々な企業の知恵や技術を用いて、ビジネス創出する無数のチャンスが存在するのではないでしょうか。

 

SHIPとしてもSDGsビジネスモデル構築の際に重視すべき概念として、サーキュラー・エコノミーに注目していきたいと思います。

「日経ESG」4月号で、国連開発計画（UNDP）政策・プログラム支援局戦略政策ユニット長（取材当時）のペドロ・コンセイソンがインタビューを受け、UNDPが新たに立ち上げたプロジェクト「SDGインパクト」を紹介しました。

 

「SDGインパクト」は、①SDGs達成に資する企業の取り組みの基準を定め、認証する制度、②途上国のリスクと機会に関する情報提供、③課題解決に取り組む企業と投資家のマッチングを3本柱としています。いずれもまだ試験事業の段階ですが、UNDPはこのプロジェクトが、SDGs達成に向けて事業に取り組む企業の後押しとなり、民間資金の動員につながることを期待しています。

 

「SDGsにより、企業は政策や規制、消費者の変化を意識できるようになり、リスクを低減できる。また、SDGsは世界が向かう方向を見定め、ビジネスチャンスを予測する羅針盤になる」とコンセイソンは、取材で述べています。

 

SDGs達成に向けて、食品・農業、都市、エネルギー・原材料、健康・福祉の4分野で年間最大12兆ドルのビジネス価値がもたらされるとの研究結果もあります。

 

UNDPは「SDGインパクト」 を通じて、日本の企業や政府とSDGs達成の加速化に取り組んでいきたいと考えています。

 

「SDGインパクト」ホームページ >>　SDG Impact

 

SHIPでは、日本各地の強味を活かした、SDGsビジネスモデルを考えるプログラムを今後も各地で積極的に開催したいと考えていますので、ご興味のある方はぜひ、事務局までご連絡下さい。