インドネシアの農業人口は、1980年代には全体の55％だったが、1990年代には45％、そして2012年には41％と低下を続けている。人口数で見ると2003年～2013年の10年間で500万人減少し、経済発展に伴って都心部での仕事の機会が増えたことによる若年層の農業離れが要因の一つと言われている。

また、2013年にインドネシア政府が実施した農業調査によると、同国の農業従事者の60.8％が45歳以上で、74.0％の最終学歴が初等教育にとどまっている。農家が新しい技術に触れる機会が少なく、この状況が続けば高齢化の進行と生産性の低下につながると警鐘を鳴らした。そして、民間団体が2016年に実施した調査によると、インドネシアの米農家の50％、園芸農家の73％が自分の子供には跡を継がせたくないと回答した。農家の子供へ行った調査でも、米農家の子供の63％、園芸農家の子供の54％が農業に魅力を感じないと答えた。現在の農家の教育や生産性の向上と合わせて、次世代の農家育成に取り組む必要がある。

インドネシアのスタートアップ企業、iGrowは農業に関心がある都市居住者と郊外の農家とを繋ぐオンライン・プラットフォームを提供。ホームページ又はアプリを介して都市居住者がスポンサーとして農産物の種を購入し、郊外の農家がその種を栽培し、独自のルートで市場に販売された後に売上の40%を都市居住者が、60%を農家が受け取る、農産物の株式投資の様なシステムを構築。

2017年2月時点では2,100人以上の農家が参加しており、1,200ヘクタールの土地と350トン以上の収穫物を得ている。また、4,000人近くのスポンサーの多くはリピーターとなっている。

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