2018年9月末に起こったインドネシア・スラウェシ島地震では、大地震および津波により死者２千人超、損壊家屋約６万７千軒、避難住民８万７千人以上（2018年10月時点）という甚大な被害となった。

被害拡大の原因の一つは、インドネシアの当該地域で設置された地震予知・警報システムの故障や不備などであったことが後日判明。この、2008年に税金や他国からの支援を受けて設置された地震予測のための計器やシステム（地震計、津波計測ブイ、検潮器等）は、地殻変動や潮位変化の情報を迅速に集め、緊急体制を敷いたり、住民への緊急警報を発するためのものであったが、それらのほとんどが全く機能していなかった、と報道されている。

また、このシステムの故障や動作不備に加え、住民の中には「ツナミ」という言葉すら知らない人がいるなど、地震大国インドネシアにおいて、地震や自然災害に対する国民の予備知識レベルが低いことも対応の遅れを招き、被害を拡大した一因として問題視されている。

地震による被害をできる限り最小限に抑えるため、防災システムの維持管理の方法、また、住民の災害に対する意識や知識のレベルを上げるような工夫、解決策が求められている。

https://www.nytimes.com/interactive/2018/10/02/world/asia/indonesia-tsunami-early-warning-system.html
https://www.bbc.com/news/world-asia-45663054