新型コロナウィルスによるパンデミック現象は、自然災害から復興途上にある脆弱な国や地域を直撃している。

4月25日は、約9000人もの死者を出したネパール大地震から５年の日。その後、国内の至る所に残された震災の爪痕はまだ生々しく、復興は、いまだ道半ばである。

特に病院や医院といった、そもそも地域住民の命と健康を守るための重要な公共施設であり、このパンデミックにおいて、同国の感染防止対策の重要拠点となるべき公共医療施設が、なんと震災前の半分程度しか復旧していないという。

特に地方は、公共施設のみならず、被災家屋の復旧さえ進んでいない所も多い。３月末から感染防止対策により、同国民に対しての外出禁止措置が続いているが、自らの住宅に居住することができない住民も多く、そういった住民は、仕方なく、他人の間借りするなどして、何とか日常生活を凌いでいる。

政府の復興当局者も「貧困層等の少なくとも１万５０００世帯が住宅を再建できていない」と認めている。

復興が進まない背景には、政府が世界各国の支援金を配分できていない問題があるといわれている。

震災から２年半ほどの間は国内では引き続き政争が繰り返されており、現在までに投入されたのは、被害額約７０６０億ルピー（約６２００億円）の半分程度にとどまっているのだ。

COVID-19の問題は、世界の貧困層および大規模自然災害などによって生活基盤を失った人々に、より重い負担となり、のしかかっている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400646&g=int