2021.08.04【企業募集要項】Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs

2021-08-04

国連開発計画(UNDP)は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。昨年度、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を初めて開催し、4つの日本企業・団体にご参加頂きました。

今年度も新たに3ヵ国で、“食のサプライチェーン”および“防災”をテーマに、本事業を実施します。SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、ぜひご応募下さい。

※企業募集要項説明ウェビナー(8月4日開催)の説明資料と動画で、昨年度プロジェクトの成果と今年度の募集内容詳細をご覧頂けます。>> 説明資料(pdf)>> 動画(1時間27分

【事業概要】

・2021年11月から約5ヵ月間でUNDP Acceleration Lab(A-Lab)が特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限4万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します

【応募対象国のプロジェクト概要】
>> プロジェクト一覧

[食のサプライチェーン]
マレーシア:
サバ州のコミュニティ向け太陽熱乾燥機の開発および適切な食品保存方法の検討 >>マレーシア説明資料
【追記】現地で開発した太陽熱乾燥機試作品に関する資料(pdf)
ブルキナファソ:
降雨情報(【追記】ナウキャスト)を農家に提供するモバイルアプリの開発 >>ブルキナファソ説明資料
[防災]
インドネシア:
災害早期警報システムの開発、災害早期警報システムとウェアラブル技術との連携、若者や一般国民向けの災害ラーニングシステムの開発 >>インドネシア説明資料
【追記】本プロジェクトにおいて現地での連携が可能な主な現地スタートアップ9社:1-34-56-9(pdf)

【追記】
・説明資料にはUNDP現地事務所が想定している解決策が記載されていますが、これ以外の解決策をご提案頂くことも可能です

※上記3ヵ国について適当な提案がなかった場合は、以下3ヵ国について追加で提案を募集する可能性があります。その場合は、改めて告知いたします
[食のサプライチェーン]
南アフリカ:海藻養殖業およびそのバリューチェーンの構築
[防災]
モーリタニア:災害の発生場所・頻度・規模などに関するデータを蓄積・表示するデジタルプラットフォームの開発
モザンビーク:マルチングシートや土壌固化技術等を用いたペンバ市の海岸浸食・土地浸食の防止

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人、【追記】また日本で登記されている外資系企業日本法人のご応募も可能です
※複数国へのご応募も可能です(各国毎に応募書類をご提出下さい)
※各国につき、ひとつの企業が選定されます
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい
※各国資料の中で日本企業に期待する技術・ノウハウが複数記載されている場合がありますが、全ての技術・ノウハウを提供して頂く必要はありません。ひとつ以上の技術・ノウハウをお持ちであれば、ご応募頂けます

【スケジュール】
参加企業募集開始:8月4日(水)
応募締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)
選定結果発表:10月下旬予定
プロジェクト実施:契約締結次第~2022年3月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい

【応募用紙】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
英語でご記入の上、応募する国ごとに1通、添付資料とともにご提出下さい。

[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To: maria.fare@undp.org、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。 ⇒締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)

【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)
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国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。