インドネシアの農業人口は、1980年代には全体の55％だったが、1990年代には45％、そして2012年には41％と低下を続けている。人口数で見ると2003年～2013年の10年間で500万人減少し、経済発展に伴って都心部での仕事の機会が増えたことによる若年層の農業離れが要因の一つと言われている。
また、2013年にインドネシア政府が実施した農業調査によると、同国の農業従事者の60.8％が45歳以上で、74.0％の最終学歴が初等教育にとどまっている。農家が新しい技術に触れる機会が少なく、この状況が続けば高齢化の進行と生産性の低下につながると警鐘を鳴らした。そして、民間団体が2016年に実施した調査によると、インドネシアの米農家の50％、園芸農家の73％が自分の子供には跡を継がせたくないと回答した。農家の子供へ行った調査でも、米農家の子供の63％、園芸農家の子供の54％が農業に魅力を感じないと答えた。現在の農家の教育や生産性の向上と合わせて、次世代の農家育成に取り組む必要がある。
アメリカのジョージア大学の研究チームは、1950年以降に世界で製造されたプラスチック製品の総量は83億トンにも上り、そのうち63億トンが廃棄されたという推計を発表した。そして、リサイクルされずに、ただ捨てられるペットボトルや梱包材は年々増加しており、2050年には、プラスチックごみは120億トンに倍増するとみられている。また、毎年800万トンものプラスチックごみが海に捨てられている。特に、サブサハラアフリカ地域の新興国では状況が深刻である。例えば、ナイジェリアのラゴスの町は廃棄物で埋め付くされている。廃棄物収集のビジネスをしている起業家によると、現地では産業廃棄物を処理する施設への初期投資や、人材配置、インフラはもちろんノウハウも欠けている状況だと言う。
ケニアは540万ヘクタールの耕地を所有していますが、この土地のわずか17％が雨季農業に適しており、残りの土地には灌漑やポンプ技術が必要です。現在耕地の3%が灌漑され、ガソリン、電気、および手動のポンプが市販されていますが、高い投入コストや労働の非効率によって十分な解決策となっていません。
また、雨季に頼る事により年２回の収穫しか行えず、農家は所有している土地を活用しきれずにいます。
ネパールのカトマンズでは、ヒマラヤ山脈の雪解け水が豊富にあるにも関わらず、慢性的な水不足と水質汚染に悩まされている。ネパール中央統計局データによると、5世帯に1世帯が水インフラが家に届いていない状態に置かれており、全体の 2/3世帯が十分な水の供給を得られていないという。その原因は、政治的な混乱や煩雑な利水計画、周辺農村から首都カトマンズへの大規模な人口流入等、様々な問題が複雑に絡み合っている。結果、社会的、経済的に弱い立場の人々にとって、清潔な水の入手が困難な状況が生まれている。 水質汚染も深刻で、河川敷での火葬、廃棄物や下水が河川へ投棄されるため、衛生的ではない。
水不足を解消するために、タンクで水を運んだり、地下水をくみ上げるビジネスも行われているが、それらの水には有害金属物質が含まていることも多く、本当に安全かどうかも危惧されている。
食品ロスは世界全体にまたがる大きな課題。生産された農水産物の大きな部分が食べられることなく、捨てられている。現在の世界全体の食品ロスの25％分の食料があれば、世界中から全ての飢餓がなくなる計算。食品ロスがなくなれば、生産者から家庭までの食料バリューチェーンにおける経済的ロスが削減されるとともに、CO2排出量も削減される。
農水産物が収穫された後、市場に届く前に起こるの食品ロスは、開発途上国、先進国を問わず、主に、適切な倉庫や物流システムがないために発生しているが、とくに低所得国においては深刻な状況。国連食糧農業機構（FAO）によると、開発途上国で生産された食糧のうち30-40％は市場に届く前に無駄になっている。
市場や家庭に届いた後も、食品が腐ったり、捨てられたりしている状況は深刻。先進国においては、食品ロスの多くは物流の過程や、店舗・家庭で発生している。物流の過程で発生する食品ロスの多くは、消費者の好みや過剰な規制が原因。欧米における1人あたりの食品ロスの量は、南米や東南アジアの約10倍。
Eコマースの普及により配送サービスの需要が年々増加しており、ベトナムでは道が狭いため、バイクによる配送が主流。しかし、盗難を懸念し、オンライン・ショッピングで高額な買い物を避けている人も多い。また、軽トラックによる配送に関しては物流システムをまとめる主要な企業が現時点ではおらず、配送に使われる軽トラックの93%は個人所有であり、且つ別の本業を持っている人も多いため配送の価格や質が統一されていない。その為、特に小規模事業者が配送依頼の都度ドライバーと交渉を強いられている。
しかし、ベトナムの主要メディアであるVietnamNetによると2020年にはベトナムのオンライン・ショッピング市場規模は100億ドルになると予想されており、増加する需要に伴って配送システムの構築が必須。また、今は化粧品や消費財が主に購入されているが、今後食品等の衛生面が重要な商品の需要も増えてくると予想される。
インドでは、水資源へのアクセスはあるものの、汚染されていたり、資金不足であったりして、清潔な水へのアクセスは限られている。特に、パートナシップが欠如しているために、専門家がその土地にあったソリューション提供するための必要な資金調達の機会を得られていない。 連邦政府は、この事態を何とかするため、国策の最優先事項として多くのプロジェクトを立ち上げた。その結果、影響力のある投資家やグローバル企業の間で市場参入の関心が高まっている。
しかし未だ、必要設備の調達やプロジェクト資金、規制や法的枠組み、地元ネットワークの欠如といったリスクが懸念されるために、水分野の社会的インパクト投資や融資は取るに足らない額である。（社会的インパクト投資全体金額6.5億ドルのわずか 3-8%） 水分野の地元企業はいくつか存在するものの、そちらもビジネスを拡張するための技術的財政的能力が欠けていることが課題となっている。
これから都市における人口は増えていくと予想されており、各都市は受け入れのキャパシティを広げるだけでなく、現状起きている課題への対処も考えなければならない。ラテンアメリカにおいて、スラム街はもはや都市化しているが、その住環境は非常に悪い。それを改善するためには、スラム街の起業家が外部からサポートを受け、スラムコミュニティに対して、適切な住環境を整えるようなビジネスができるようにする必要がある。
特にリオデジャネイロのスラムの存在は、何十年も無視しされて続けている。政府が関与しないため、構造的にも、社会的にも、経済的にも問題が積みあがっている。法的に認められた住居やトイレ、電気などの最低限の生活環境が欠如している状況を放置したために、無法な住環境を作り出してしまった。 スラム街の住居は当初、木と金属スクラップにより建設されていたが、今日、リオデジャネイロ近くのロシーニャ地区では、レンガ造りの家が主流となっている。しかし、何の規制やルールもなく、手段が限らているため、その構造には健康への影響や耐震といった多くの問題が潜んでいる。
世界保健機関（WHO）によると、世界の製薬市場のほぼ半分が、偽造されており、抗マラリア薬の偽造品だけでも、アフリカで年間12万人以上の死者が出ていると言われている。特に、 ナイジェリアで販売されている医薬品の70％以上が偽造薬であることが報告されている。 患者は治療効果を期待して薬を購入するが、残念ながら購入時に本物と偽物を区別することはできない。 そのことが、気付かないうちに、抗菌薬耐性、マラリアの治療不全、HIV / AIDS、結核、乳幼児・妊産婦死亡率の上昇に繋がってしまう。
偽造薬のせいで、患者は治らないのに薬を買い続けることになり、人によっては死ぬまで薬代を払うことになる。そのため、患者には、きちんと治療効果を得ることができる良質で適正な価格の薬が必要である。 また、偽造薬は毎年2000億米ドル以上の損害を製薬メーカーに与えていると言われている。メーカーは、偽造薬から自社のブランドを守り、信頼性と信頼性を保ちたいと思っている。
アフリカ全体では生産される食品の33%（13億トン）が小売業者に達する前に破棄され、店頭で販売される食品の40%も破棄されています。これは12億人に食料を供給できる量になります。また、世界での食品ロス率は平均33%なのに対しナイジェリアでは80%になり、且つ食品ロスによる経済損失は年間7,500億ドルにのぼると言われています。
農業はナイジェリア経済の最大のセクターであり、労働力全体の３分の２は農業で働いています。しかし、物流システムや道路等のインフラ整備が整っていない事から、収穫後の農産物の大半が失われています。 例えば、ナイジェリアはアフリカでトマトの生産量が２番めに多く、年間150万トンを生産していますが、収穫後50%は傷んで破棄されています。主な原因として、収穫の際にトマトの入ったバスケットを重ねている点、収穫後のトマトを保管しておく倉庫が足りない点、そして低温流通体系（コールドチェーン）が無いため長距離移動の際にトマトが傷んでしまう点があります。
低温流通体系が整っていない事が食品ロスの大きな要因にはなっていますが、そこ以外にも農家が収穫物を傷めずに保管する知識・技術・設備を整え、包括的にナイジェリアの農業インフラを整えていく必要があります。