2011年の世界保健機構（WHO）の発表によると、世界人口に占める障がい者の割合は約15％。その8割が開発途上国に住んでいるとされ、これらの人々は、教育・保健・労働などに参加する機会が保障されていないため、貧困に直面している。現在では、障がい者の人権を守るだけでなく、開発プロセスに障がい者が受益者・実施者として参加すること（障害インクルーシブな開発）の重要性が認識されている。 途上国では、重度障がい者の場合、地域の目を避けたい親が家に閉じ込めるというケースもあるので、障がい者の実態を完全に把握して、彼らの真の自立を実現するは簡単ではないという現状もある。
月: 2018年4月
2018.4.16 参加者募集！ 6/26開催「SDGsビジネスプログラム[導入編] 」SDGsとビジネスの接点を知る
SDGsビジネスプログラム【導⼊編】参加者募集！
2015年9月に世界193カ国が合意し、国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals)」。このSDGsをイノベーションの機会として捉え、事業戦略に取り入れようとする動きが世界各国の企業で始まっています。
また、2017年11月に経団連が改定した「企業行動憲章」でもSDGsが前面に打ち出され、次のように、日本企業がとるべき行動とSDGsの関係が明確に定義されました。
「経団連が目指している、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会『Society 5.0』は、SDGsの理念とも軌を一にするものである」
Japan Innovation Network (JIN)と国連開発計画 (UNDP)が共同で立ち上げた、ビジネスでSDGsの達成を目指すオープンイノベーション・プラットフォーム「SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)」では、2017年2月より、SDGsを起点にビジネス機会を探求する各種プログラムを開催してきました。
「SDGsビジネスプログラム【導入編】」 は、SDGsのターゲットを深堀りし、自分の仕事との接点はどこか、SDGs起点でどうやってビジネスモデルを創出するかを知るためのプログラムです。
他業種の参加者とディスカッションしながらSDGsについて理解を深め、イノベーションを興すきっかけを一緒に作りましょう。
SDGsとビジネスの関わりについて知りたい、自社ビジネスとSDGsの接点を探りたい、そしてSDGsを起点にビジネス機会を発見したいという多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
＜SDGsビジネスプログラム【導⼊編】の開催概要＞
■ ⽇時と場所 ※各回同じ内容です。
6月26日（火）19:00-21:00（+ネットワーキング）
31VENTURES Clip ニホンバシ（中央区⽇本橋本町3-3-3 Clipニホンバシビル1階）
SHIPビジネスプログラム（導入編）のご案内_20180416
■ ファシリテーション／インプット
Japan Innovation Network ディレクター 小原愛
UNDP 民間連携コンサルタント 石田ともみ
■ 参加費
4,000円 +税
■ お申込み⽅法
以下のサイトより、参加費をお⽀払いの上、お申込みください。
http://ship.peatix.com
※請求書でのお支払いをご希望の方はSHIP事務局までご連絡ください。
■ アジェンダ
〇インプット （40分間）
・SDGs達成に向けたUNDPの民間連携策
・イノベーションとは？イノベーションを興すプロセス
・SDGsはなぜイノベーションの機会か？
・ビジネスモデルとは？ビジネスモデルの組み立て方
〇ワークショップ（80分間）
・SDGsのターゲット（課題）を分解する
・分解した課題を解決するビジネスモデルを創出する
〇 ネットワーキング （30分間）
■ SDGsプログラム[導入編]への参加申込みに関する注意事項
・お申込み後、参加者のご都合で、参加をキャンセルされる場合、開催の2⽇前までに事務局にメールにてご連絡 ください。その場合、ご指定の⼝座に参加費をお振り込みいたしますが、⼿数料を差し引いての返⾦となることをご了承ください。なお、開催前⽇及び当⽇にキャンセルされた場合、参加費は返⾦いたしかねますのでご了承ください。
・お申込みいただいた⽅がやむを得ずご⽋席の場合、代理の⽅のご参加が可能です。その場合、前⽇まで に事務局にメールでご連絡ください。
・事務局が写真やビデオ撮影を⾏うことがありますので、ご了承下さい ますようお願いいたします。撮影した写真・映像については、SHIPの活動を紹介する⽬的で使⽤させて頂きます。
2018.4.13 SHIPニュースレター [Vol.9] クリエイティブ・シティ・コンソーシアム主催セミナー「SDGsについて考える」へのパネルに登壇
SHIPが活動を始めてから1年半が過ぎ、これまで500名の方々に、SHIPコミュニティメンバーにご登録いただきました。そして、50の企業・団体にコミュニティメンバーや法人会員としてSHIPへご参加いただき、SHIPエコシステムは拡大しています。SHIPが様々な機会に登壇させていただくことも多くなり、定期的なプログラム、企業向けの特別プログラムを数多く提供しています。
新年度も引き続き、「SDGsビジネスプログラム[導入編]」を毎月開催するとともに、ビジネス化により近づけた新しい「SDGsビジネスプログラム[テーマ別]」も近く募集を開始する予定です。期限まで13年を切ったSDGs。日本発のビジネスでSDGs達成を目指すために、新年度もよろしくお願いいたします。
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SHIPの活動Update!
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クリエイティブ・シティ・コンソーシアム主催セミナー
「SDGsについて考える」へのパネルに登壇
東急電鉄などが主導し、日本が抱える多様な課題に向き合いながら、人々が創造性を発揮できる「舞台」としての都市＝クリエイティブ・シティを、二子玉川をモデル地区として整えようと設立された「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」。3月にSDGsをテーマに開催された、このコンソーシアムの「クリエイティブミーティング」に、SHIPが登壇しました。
SHIP共同運営者のJIN専務理事西口が「SDGsについて考える」というパネルディスカッションに、ファシリテーターとして登壇。パネリストとして、同じく共同運営者の国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所渉外・広報官の保田由布子が加わりました。その他のパネリストは、事業構想大学院大学学長・教授／宣伝会議取締役の田中里沙氏、富士通株式会社環境･CSR本部CSR･SD戦略統括部長の藤崎壮吾氏が並び、SDGsと民間企業の事業やイノベーション、国連の活動、そして人々の生活がどう繋がるのか議論されました。
「SDGsを未来像として捉え、そのなかに自社の未来の事業を見つけていく」「個人個人は、マイSDGsをまずは見つけてみては」「社会の中にイノベーションのタネを見出すのに役立つのがSDGs」というような議論が印象に残ったディスカッションでした。
当日の議論の詳細は Biz/Zineセミナーレポートをご参照下さい。
（左からファシリテーターのJIN西口、田中氏、UNDP保田、藤崎氏）
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SDGsビジネスプログラム【導入編】のご案内
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SDGsの17ゴールは、それぞれが独立しているのではなく、深く関係し合っています。本プログラムは、17ゴールを俯瞰的に理解し、自分の仕事との接点はどこか、どこに機会領域があるかを把握するためのプログラムです。他業種の参加者とディスカッションしながらSDGsについて理解を深め、イノベーションを興すきっかけを作りましょう。
■ ⽇時と場所 ※各回同じ内容です。
5月25日（金）19:00-21:00（+ネットワーキング）
Japan Innovation Network（千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー8階）
6月26日（火）19:00-21:00（+ネットワーキング）
31VENTURES Clip ニホンバシ（中央区⽇本橋本町3-3-3 Clipニホンバシビル1階）
■ 募集人数
各回20名程度
■ ファシリテーター
Japan Innovation Network シニアマネージャー 小原愛
Japan Innovation Network マネージャー 鈴木諒子
UNDP 民間連携コンサルタント 石田ともみ
■ 参加費
4,000円 +税
■ お申込み⽅法
以下のサイトより、参加費をお⽀払いの上、お申込みください。
http://ship.peatix.com
※請求書でのお支払いをご希望の方はSHIP事務局までご連絡ください。
■ アジェンダ
19:00-19:45 インプット
・世界の課題とビジネスの大きな潮流
・SDGs達成に向けたUNDPの民間連携策
・イノベーションとは？イノベーションを興すプロセス
・SDGsはなぜイノベーションの機会か？
・SDGsの17ゴールの中身
19:45-21:00 ワークショップ
SDGsを俯瞰的に捉え、ビジネスとの接点を探る
21:00-21:30 ネットワーキング
[インドネシア] 慢性的な貧困と格差
インドネシアで最も貧しい地域のひとつ、スンバ島の乾燥した丘陵地では、電力もその他の動力源もないコミュニティがある。スンバ島が位置する東ヌサ・トゥンガラ州では、農業の依存度が高く、干ばつやその他の気候変動による影響をますます受けやすくなっているにも関わらず、水を安全に利用できるのは全世帯の40％にすぎません。こうした要素はいずれも、貧困率が下がらない理由になっている。
2018.4.10 「SATREPSプロジェクト成果を活用したSDGsビジネス化支援プログラム」始動！
日本政府が2008年から実施している「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」（SATREPS）。国際社会が共同で取り組むことが求められている課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得、これらを通じたイノベーションの創出を目的に、日本と開発途上国の研究者による様々な共同研究が進められてきました。
[SATREPSについて] www.jst.go.jp/global/about.html
SHIPでは、世界中の生の課題とニーズを抽出し、それを企業の技術・ノウハウで解決することを目指していますが、そこに日本が誇る科学技術成果を活用するのは有効だと考え、SATREPSの成果の民間セクターでの活用の促進を支援してきました。
2018年度、SATREPSの実施団体のひとつである科学技術振興機構（JST）が主体となり、SATREPSで得られた成果を民間企業のビジネスにつなげることによってSDGs達成を目指すプログラムが実施されることになりました（JINがこのプログラムのビジネス化支援業務を受託）。
3つのSATREPSプロジェクト成果を活用した、研究者と企業によるビジネスモデル化が4月17日から始動します！
[ビジネスモデル化が進められる3つのSATREPSプロジェクト]
「ベトナムおよびインドシナ諸国におけるバイオマスエネルギーの生産システム（植林・ 製造・利用）構築による多益性気候変動緩和策の研究」前田泰昭 大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科 客員教授
「生物多様性保全のためのパーム油産業によるグリーン経済の推進プロジェクト」 （マレーシア）白井義人 九州工業大学大学院生命体工学研究科 教授）
「エビデンスに基づく乾燥地生物資源シーズ開発による新産業育成研究」（チュニジア・モロッコ） 礒田博子 筑波大学生命環境系/北アフリカ研究センター 教授
[ビジネスモデル化プログラムに参加する18の企業] (JSTホームページ) http://www.jst.go.jp/global/pdf/satreps_sdgs2018.pdf
科学技術の研究成果を活用した、SDGsの達成につながるビジネスの実現にご期待下さい！
[ミャンマー] 気候変動による乾燥地帯の人々の慢性的貧困
ミャンマーの乾燥地帯では、安全な水はとても貴重で、植生も細く、土は乾いて浸食されていて、ここに住む人々は気候変動や環境悪化に対して非常に脆弱な状況に置かれている。 日々の生計を立てることで精いっぱいであり、特に水の確保が大きな課題であり、雨が降らないと何もできない状態にある家庭では、1日$2-3で生活しているところもある。
マグウェ地方のSin Ka in Chauk Townshipの村では、700人が利用する井戸が１つあるだけで、井戸まで徒歩20分の遠さのうえに200ℓタンクあたり$0.6のコストがかかる。10人以上の家庭では、このコストはとても重荷になっている。ミャンマーの乾燥地帯に住む土地を持たない人々は季節労働者として農業に携わり、農業の仕事がない季節は街に一時的な労働者として移り住む生活をしておる。気候変動による干ばつの影響により慢性的な貧困に陥る構造になってしまっている。
[インドネシア] トイレは綺麗でも下水は未整備
インドネシアは経済成長目覚ましく、特に首都のジャカルタは高層ビルが立ち並び、もはや途上国という印象でない。家庭にも綺麗なトイレがあるのが普通になってきているが、その裏、つまり下水道は未整備なところが多く、地下水の水質汚染が原因の環境被害や健康被害が深刻化している。
インドネシア全体での下水道普及率は4％と他のASEAN諸国に比べても低く、ジャカルタでさえ4％程度。政府も水質汚染対策として下水道・し尿処理設備を整えようとするものの、増え続ける人口に対して、その用地確保が確保できなかったり、水路工事の計画が立たなかったりといった困難に直面している。 また、水路工事のための建築費は高く、政府の予算の問題で下水道処理推進事業が思ったように進まない可能性が高い。さらに、今まで下水道利用に対して料金を支払っていなかった国民に対して、どのように料金を支払ってもらい、運営費を賄うかも課題である。
[アフリカ諸国] 稲作技術の向上と稲作セクターの産業化の必要性
アフリカ諸国の都市部では、調理やしやすく栄養価が高い、コメが主食となりつつある。 2008年の「第4回アフリカ開発会議」（TICAD IV）で提唱され、JICAと「アフリカ緑の革命のための同盟」（AGRA）が中心となり、アフリカ23カ国と11の支援機関が参加して、「アフリカの稲作振興のための共同体」（CARD）が結成された。これまでの10年間で173件のプロジェクトが実施され、「コメのアフリカでの生産量倍増」という目標は達成できたが、急増するコメの消費量に追いついていない状況。例えば、セネガルでは2000年代初頭、国民1人あたりのコメの年間消費量が日本を上回る74kgだったが、コメの需給率は約20％だった。シエラレオネは、現在、国民1人あたりのコメの年間消費量が100kgを超えるが、コメの自給率は低く、年間約30万トンを輸入している。モザンビークでも半分以上を輸入米に依存している。
また、アフリカ諸国では、稲作の機械化、大規模化などの技術面や農家の組織化などのガバナンス面で未熟な部分が多い。アジアで実現したような、稲作における官民の連携を促進するとともに、稲作セクターを産業として成り立たせる必要もある。
[全世界] プラスチック製ストローによる海の汚染
2016年の世界経済フォーラムでは、毎年約800万トンのプラスチックのゴミが海に捨てられていると発表され、海に捨てられるゴミと聞けばペットボトルやレジ袋のイメージが強いですが、近年ではプラスチック製のストローに対する対策も注目が集まっています。実際、アメリカでは1日5億個のストローが使い捨てにされていますが、ストローはその小ささと軽さからリサイクルされず、多くが海に流れ着いてしまいます。
そして、2015年にウミガメの鼻に10センチのストローがつまり、研究者がそれを取り除く動画が世界中で話題になり、あらためてプラスチック製のストローが海とそこに住む生物に悪影響を及ぼしていることを露わにするきっかけとなりました。
プラスチックは漂着ごみとして景観や環境を壊すだけでなく、それを間違って摂食してしまった多くの鳥や海洋生物の命を奪っており、プラスチック製のゴミの回収は当然ながら、そもそもゴミが発生しない解決策が求められます。