ミャンマーのヤンゴン市では人口の急増により様々な問題が発生しているが、中でも人口密集地の火災の危険性に対する住民の意識の低さが問題視されている。
2018年9月、Maha Bandoola Gardenストリートで起こったホテル火災では子供を含む14名の宿泊客が屋上に追いやられ煙による一酸化炭素中毒により病院に搬送される事態となった。
また、様々な有害廃棄物が処理されるHtein Bin廃棄物処理場において、同年4月に起こった大規模火災は、約5日間も続き、都市の一部が有害煙にすっぽりと覆われ住民の健康への影響が懸念された。
ヤンゴンは、急速に発展する都市と裏腹に火災に対する法律はまだ未整備な部分が多く、また、防火や防災に対する住民の知識、意識も未発達な状態である。例えば人々は自分の家の中に消火器を置く意味をよく理解していない。また、住民の警察に対する不信感によるものなのか、火事を出すことで警察からの事情聴取を受けるのを嫌がる心理があるらしく、たとえ火が出ても、小さい出火ならすぐに通報せず、まずは自分で何とかしようとする傾向があるという。当然、火の手が大きくなると自分の手には負えなくなり、その段階では大規模火災の可能性を孕むような非常に危険な状態に陥るのだ。
都市における火災の恐ろしさ、防災意識の重要性を周知するため、火災発生時の正しい対処法や避難の仕方など、被害を未然にまたは最小限に食い止めるための知識に関する教育や情報共有の仕組みが必要とされている。
