月: 2019年6月

「2019年のスリランカ国民にとっての最大の健康懸念はNCD（非感染症疾患）である」・・・当該国の英文報道メディアThe Morningはそう伝えた。

スリランカでは今、生活習慣病に代表される非感染性疾患（NCD, Non Communicable Diseases）の広がりが深刻な社会問題となっている。WHOの2018年の発表によると、スリランカにおける死亡原因のうち75％が心臓病などの循環器疾患、がん、慢性呼吸器疾患、糖尿病などのいわゆるNCDであるという。

NCDは食生活習慣を整えることなどで、ある程度予防が可能ではあるが、スリランカでは、幼少期の食生活において、良質なたんぱく質・カリウムなどのミネラルを含む野菜の摂取不足の傾向があり、また、大人も健康管理や食に関する知識にうとく、子供に栄養バランスの取れた食事を提供することの重要性が認識されていない、その領域に関する国民教育が行き届いていない等のことが、社会にとっての課題として指摘されている。

健康的な生活を送るための基本知識である食事や栄養バランスに関する知識の啓蒙や、国民の病気予防に関する知識を高めるための施策が求められている。

貧困や人権問題に取り組むNGOアクションエイド（ActionAid）が2019年1月に発表した調査結果によると、14～21歳のブラジル人女性の53％は毎日何らかの「嫌がらせ」を受けることへの恐怖を抱えながら暮らしているという。同団体によれば、嫌がらせの恐怖を抱える若年女性の割合は、調査対象となったケニア24％、インド16％、英国14％の4カ国と比べてブラジルが圧倒的に高い。

ブラジルの大都市の中でも、特にリオデジャネイロの治安悪化は深刻さを増している。治安悪化の最大の要因は、州財政の悪化だ。五輪のための多額のインフラ投資により、基礎的財政収支は12年から赤字に転落。16年までの不況で企業からの税収も急減。予算不足により警察官への給料遅配が常態化し、治安を守るべき警官等はストライキで対抗。またパトカーなど治安維持のための重要な装備や備品の故障や欠品も続出し、公共の安全を守る体制が非常に不安定なものとなっている。

2019年5月のThe Rio Timesの記事によれば、ブラジル、リオデジャネイロでの女性に対する暴力犯罪は4573件。そしてそのうちの７０％のケースで、被害者が17歳未満の少女達だったという。高まる社会不安が少女達という弱者への暴力に転嫁されているのだ。

犯罪を未然に防ぐための仕組み、非人間的な犯罪行為から少女や女性を守るための仕組み、そして、万が一被害にあってしまった女性たちに対して、温かい心身のケアや社会復帰支援を施すための仕組みが求められている。

2019年1月25日、ブラジル南東部ミナスジェライス（Minas Gerais）州ブルマジーニョ（Brumadinho）近郊で発生した鉱山ダム決壊事故は、未曾有の被害をもたらした。２月の報道では死者180人近く、行方不明者131人とされる。

また、この決壊により鉱物を含む泥流による広範な地域への環境汚染が心配されている。当局の調査によると、パラオペバ川の下流、120㎞にもわたり、鉛やクロムなどの有毒金属類を含む泥流が大量に流れ込み、川沿いの自然環境や住民生活に影響を及ぼしているという。当局は当該の地域住民に、川の水の飲用、酪農や農業への使用を控えるよう注意を呼び掛けている。

ダム決壊の原因は建設コスト削減などによる欠陥構造によるものとの見方もあり、従業員や周辺地域の住民に対する安全確保意識の欠如、重金属を含んだ土砂が大量に流出することによる環境への影響の重大さなど、同ダムの保有者である鉄鉱石世界最大手ヴァーレ社の企業モラルに対する批判が高まっている。

同社の鉱山ダムでは3年前にも同様の事故が起こっており、また今年5月にはバロージコカイス（Barao dos Cocais）にある同社の別のダムについても「いつでも崩壊の危険がある」との発表がなされ、同地域住民の不安が高まっている。

鉄鉱石が国の重要産業の一つであるブラジルにおいて、その産業が周辺地域の人々や環境と共存共栄するためにも、こうした災害を二度と繰り返させないための具体的な解決策が求められている。