2021.12.23 SHIPニュースレター[Vol.24] SDGs達成まで9年:いま日本の民間セクターに求められるリーダーシップ

SHIPニュースレターVol.24をお届けします。【SDGs x ビジネス最新情報】では、今年の国連総会での民間セクターに関する話題を取り上げています。【From UNDP】では、「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語資料をご案内していますので、ぜひご覧下さい。

 CONTENTS ============================
【SDGs x ビジネス最新情報】SDGs達成まで9年:いま日本の民間セクターに求められるリーダーシップ
From SHIPUNDPと日本企業が共同で途上国の課題を解決する「Japan SDGs Innovation Challenge」プロジェクト実施中!
【From UNDP】「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語資料・説明会録画公開
【From JIN】科学技術イノベーション(STI)で地域課題を解決している取り組みを表彰する「STI for SDGsアワード」の2021年度受賞団体が決まりました!
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【SDGs ×ビジネス最新情報】SDGs達成まで9年:いま日本の民間セターに求められるリーダーシップ
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国連のグテーレス事務総長は、2021年9月20~22日に開催された、国連グローバル・コンパクト(UNGC)主催の「Uniting Business LIVE 2021」で、「新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や気候変動など様々な要因が持続可能な開発目標(SDGs)達成の大きな障害となるなか、民間の技術・資金・人材の活用がSDGs達成にますます重要になっている」と強調しました。この会議は毎年、国連総会期間中の民間セクターウィークに開催されているもので、今年はオンライン開催となりましたが、各国首脳、国連機関や世界中の企業関係者、起業家など7,000名以上が参加しました。

この会議では、SDGs達成に向けて民間セクターが起こすべき行動について、二つの大きな方向性が示されました。それは、SDGs達成に向けた民間セクターによる資金の流れを積極的に拡大すること、そして、次世代の成長市場であるアフリカ大陸での戦略です。

UNGCに参加する60社近くの最高財務責任者(CFO)は、SDGs達成に向けて5年以内に5,000億ドル以上の投資を行うこと、数千億ドル規模でSDGsに資する金融商品を発行することで、企業の資金調達の50%近くをSDGsに関連させるというコミットメントを発表しました。これが多くの民間企業の指針となり、その動きが世界規模で拡大すれば、多くの分野でSDGs達成のための資金調達が拡大することが期待されます。

またこの会議では、「アフリカ戦略2021-2023」が発表されました。13億の人口と3.5兆ドルのGDPを擁するアフリカは世界最大の成長市場であり、この市場における民間企業と民間セクターをどう育成するかが、ジェンダー平等、ディーセントワークと経済成長、気候変動対策などに関するSDGs達成を大きく左右すると考えられます。この戦略では、アフリカの企業がUNGCの人権・労働・環境・腐敗防止の原則に基づいて企業活動を行い、責任ある持続可能なビジネス慣行を遵守しながら、SDGsに資する事業を拡大していくことを目指しています。そのため、2023年までに、年間売上高2,500万ドル以上のアフリカの大企業の3分の1、そしてアフリカで大多数を占める中小企業の50%がUNGCに参画できるようにするという目標を掲げています。

これまで長年にわたり、多くの日本企業が独自に、また国連機関などとの連携を通じて地球規模課題に対応し、SDGsの達成に貢献してきました。しかし、Uniting Business LIVEへの日本企業の登壇はなく、UNGCの「CFOタスクフォース」に所属している日本企業は1社(SOMPOアセットマネジメント)のみです。SDGs達成に向けた世界の民間セクターの大きな動きのなかで、残念ながら日本企業のプレゼンスは低く、日本企業がSDGs達成に向けて提供してきた価値が広く共有されていない状況です。

SDGs達成期限まで9年を切ったいま、日本の民間セクターがこれまで築いてきたノウハウを共有し、国を越えて多くの関係者との連携を進めることで、SDGs達成のスピードを加速することが、いま日本企業に求められています。

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【From SHIP】UNDPと日本企業が共同で途上国の課題を解決するJapan SDGs Innovation Challenge」プロジェクト実施中!  
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SHIPコミュニティメンバーの皆様にも企業募集についてご案内してきました、「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」。UNDPのイノベーション拠点であるAccelerator Labが特定したSDGsに関連する課題を日本企業の技術・ノウハウで解決するプロジェクトです。内閣府からの拠出金をもとに、UNDPが昨年度開始したこのプロジェクト推進にはSHIPのノウハウが活用され、JINが運営を支援しています。

昨年度は、インド(連携企業:NECインド)、フィリピンとベトナム(同:有人宇宙システム)、トルコ(同:ソトノバ)でプロジェクトを実施。ブロックチェーン技術の導入によるインドのスパイス取引プラットフォームの機能向上、衛生画像を活用したマニラとダナン市における河川や海へのプラスチックゴミ排出状況の把握、トルコのゴクチェアダ島における市民参加型の公共スペースの開発が実現しました。

[インド プロジェクト] >>紹介ビデオ(日本語字幕)
[フィリピン プロジェクト  ] >>オンライン記事(英語)
[トルコ プロジェクト  ] >>オンライン記事(英語)Facebook(トルコ語)

そして、今年度はすでにマレーシア(連携企業:AGCグリーンテック)とアフリカのブルキナファソ(同:天地人)でのプロジェクトがスタートし、南アフリカのプロジェクトでは海藻資源研究所との連携が決まりました。マレーシアでは、サバ州のコミュニティ向けの農産物・海産物の流通改善のための太陽熱乾燥機の開発、ブルキナファソでは、携帯電話アンテナ局、衛星画像、AIなどを活用した降雨情報の把握・分析とそれを農家に提供するモバイルアプリの開発、また南アフリカでは、海藻を活用した地元コミュティを巻き込んだバリューチェーンの構築を進めます。

UNDPではSDGsの達成に向けて、民間セクターとの連携を積極的に進めています。UNDPとの連携にご関心のある企業の皆様は、ぜひSHIP事務局までご連絡下さい。

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【From UNDP】「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語資料・説明会録画公開
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UNDPは民間資金の流れを拡大し、2030年までにSDGsを達成するために「SDGインパクト」という取り組みを進めています。その活動の柱のひとつで、民間企業のSDGsへの取り組みを「報告と紐づけ」から「意思決定と具体的行動」へ移行させるための意思決定の枠組み「企業・事業体向けSDGインパクト基準」に関連する様々な日本語情報・資料を12月14日に公開しました。これらの内容を解説する説明会の動画も併せて公開しましたので、以下のリンクからぜひご覧下さい。 

「企業・事業体向けSDGインパクト基準」説明会録画・発表資料

SDGインパクト
日本語ウェブページ
プレスリリース「UNDP、市場の強い要望を受け『企業・事業体向けSDGインパクト基準』の日本語訳を発表」12月14日 

日本語資料ダウンロードリンク) 
・企業・事業体向けSDGインパクト基準
 ・企業・事業体向けSDGインパクト基準―実践のための12の行動 
・SDGインパクト自己評価ツール(企業・事業体向け)

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【From JIN】科学技術イノベーション(STI)で地域課題を解決している取り組みを表彰する「STI for SDGsアワード」の2021年度受賞団体が決まりました!
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JINも審査に携わらせて頂いている、科学技術振興機構(JST)主催「STI for SDGsアワード」。2019年度に始まり、毎年、科学技術イノベーション(Science, Technology and Innovation: STI)を用いて社会課題を解決し、SDGs達成を目指している優れた取り組みに、文部科学大臣賞、JST理事長賞などが授与されています。

2021年度の文部科学大臣賞は、東京藝術大学COI拠点による障がい者や高齢者も気軽にピアノに親しめる「だれでもピアノⓇ」、JST理事長賞は、株式会社Smoltと宮崎大学が共同で進めている「サクラマスの循環養殖による温暖化対応種の開発」に贈られました。

このアワードには、中高生・大学生を対象にした「次世代賞」も設けられており、毎年、多くの学校が応募して、地域の課題を解決したいという熱い思いを若者が語ってくれます。今年度の次世代賞には、大阪の追手門学院大手前中・高等学校 ロボットサイエンス部の「デザイン思考をもとにSDGsの課題解決を目的としたロボット開発」、そして福島県立福島高等学校の「マグネシウムとヨウ素を用いた二次電池開発」が選ばれました。

本アワード受賞をきっかけに各取り組みがさらに発展するとともに、同じような課題を抱える地域にこれらの取り組みが広がっていくことを通じて、SDGsの達成が加速することを願っています。

受賞取り組みの詳細 >>こちら

2021.12.23 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs【南アフリカ】選定結果について

2021年11月12日に追加で公募を開始した、Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labsの南アフリカプロジェクトにつき、下記のとおり、協業企業が選定されました。

[南アフリカ] 海藻資源研究所株式会社

主催:UNDP Accelerator Labs
運営協力:SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)

【ご参考】募集要項(2021年11月12日)

2021.11.12【南アフリカ:追加企業募集要項】Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs(12月10日〆切)

8月に3ヵ国でのUNDPとの連携プロジェクトに参加して頂く企業を募集した「Japan SDGs Innovation Challenge」につき、追加で南アフリカでのプロジェクトに参加して頂く企業を募集します。

SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、下記募集要項をご確認の上、ぜひご応募下さい(12月10日〆切)。

Japan SDGs Innovation Challengeについて:国連開発計画(UNDP)は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。昨年度、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を初めて実施し、4つの日本企業・団体にご参加頂きました。今年度もすでに、マレーシア、ブルキナファソでのプロジェクト実施が決まっています。

※企業募集要項説明ウェビナー(8月4日開催)の説明資料と動画で、昨年度プロジェクトの成果と今年度の募集内容詳細をご覧頂けます。>> 説明資料(pdf)>> 動画(1時間27分)
⇒この資料と動画には、南アフリカのプロジェクトの詳細は含まれていませんので、それについては下記をご確認下さい。

【事業概要】

2022年1月から約5ヵ月間で、UNDP Acceleration Lab(A-Lab)南アフリカが特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限4万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します

【南アフリカのプロジェクト内容】
 [現地の課題] 食糧不安、高い失業率、豊富にある海藻類の未活用
 
 [想定している解決策] 海藻養殖産業およびそのバリューチェーンの構築
 >>詳細説明資料
※UNDP現地事務所が掲載した、本プロジェクトで取り組む課題に関するオンライン記事もご参照下さい。

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人、日本で登記されている外資系企業日本法人のご応募も可能です
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい
※説明資料の中で日本企業に期待する技術・ノウハウが複数記載されていますが、全ての技術・ノウハウを提供して頂く必要はありません。ひとつ以上の技術・ノウハウをお持ちであればご応募頂けます。また、海藻類を活用して現地の食糧供給や雇用率を向上する解決策であれば、資料に記載のない解決策をご提案頂くことも可能です。
※ご提案内容を評価の上、1社が選定されます

【スケジュール】
参加企業募集開始:11月12日(金)
応募締切:12月10日(金)18:00(日本時刻)
選定結果発表:12月下旬予定
プロジェクト実施:契約締結次第~2022年5月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい

【応募用紙】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
 英語でご記入の上、添付資料とともにご提出下さい。

[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To: maria.fare@undp.org、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。⇒締切:12月10日(金)18:00(日本時刻)

[選考基準]
1. Company has a proven track record and the financial and technical resources to undertake the activities proposed [10 points]
2. Proposal is clear, concise, and shows a clear motivation to work with the public sector, specifically with UNDP [10 points]
3. The proposal demonstrates a commitment to iterate with the Accelerator Lab and co-create concepts and/or prototypes [20 points]
4. The proposal thoroughly considers the complexity of the challenge and the national delivery context [15 points]
5. The proposal is fit for purpose in the context of the Accelerator Lab [15 points]
6. The proposal is likely to lead to a useful concept or prototype which could be scaledb [20 points]
7. The credentials of the proposed team are suitable for the tasks, as proposed [10 points]


【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)
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国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。

2021.11.04 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs 選定結果について

2021年8月4日に公募を開始した、Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labsにつき、下記のとおり、協業企業が選定されました。

[マレーシア] AGCグリーンテック株式会社
[ブルキナファソ] 株式会社天地人

なお、インドネシアについては選考の結果、該当企業なしという結果になりました。ついては、南アフリカ(海藻養殖業およびそのバリューチェーンの構築)についてのご提案を追加で募集いたします。具体的な内容とスケジュール等については、近日中にお知らせいたします。

主催:UNDP Accelerator Labs
運営協力:SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)

【ご参考】募集要項(2021年8月4日)

2021.08.04 [〆切 10/7(木)に延長]【企業募集要項】Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs

                                                                                                              青字:2021年10月1日追記

※応募締切を10月7日(木)18:00(日本時刻)に延長しました

国連開発計画(UNDP)は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。昨年度、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を初めて開催し、4つの日本企業・団体にご参加頂きました。

今年度も新たに3ヵ国で、“食のサプライチェーン”および“防災”をテーマに、本事業を実施します。SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、ぜひご応募下さい。

※企業募集要項説明ウェビナー(8月4日開催)の説明資料と動画で、昨年度プロジェクトの成果と今年度の募集内容詳細をご覧頂けます。>> 説明資料(pdf)>> 動画(1時間27分

【事業概要】

・2021年11月から約5ヵ月間でUNDP Acceleration Lab(A-Lab)が特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限4万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します

【応募対象国のプロジェクト概要】
>> プロジェクト一覧

[食のサプライチェーン]
マレーシア:
サバ州のコミュニティ向け太陽熱乾燥機の開発および適切な食品保存方法の検討 >>マレーシア説明資料
【追記】現地で開発した太陽熱乾燥機試作品に関する資料(pdf)
ブルキナファソ:
降雨情報(【追記】ナウキャスト)を農家に提供するモバイルアプリの開発 >>ブルキナファソ説明資料
[防災]
インドネシア:
災害早期警報システムの開発、災害早期警報システムとウェアラブル技術との連携、若者や一般国民向けの災害ラーニングシステムの開発 >>インドネシア説明資料
【追記】本プロジェクトにおいて現地での連携が可能な主な現地スタートアップ9社:1-34-56-9(pdf)

【追記】
・説明資料にはUNDP現地事務所が想定している解決策が記載されていますが、これ以外の解決策をご提案頂くことも可能です

※上記3ヵ国について適当な提案がなかった場合は、以下3ヵ国について追加で提案を募集する可能性があります。その場合は、改めて告知いたします
[食のサプライチェーン]
南アフリカ:海藻養殖業およびそのバリューチェーンの構築
[防災]
モーリタニア:災害の発生場所・頻度・規模などに関するデータを蓄積・表示するデジタルプラットフォームの開発
モザンビーク:マルチングシートや土壌固化技術等を用いたペンバ市の海岸浸食・土地浸食の防止

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人、【追記】また日本で登記されている外資系企業日本法人のご応募も可能です
※複数国へのご応募も可能です(各国毎に応募書類をご提出下さい)
※各国につき、ひとつの企業が選定されます
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい
※各国資料の中で日本企業に期待する技術・ノウハウが複数記載されている場合がありますが、全ての技術・ノウハウを提供して頂く必要はありません。ひとつ以上の技術・ノウハウをお持ちであれば、ご応募頂けます

【スケジュール】
参加企業募集開始:8月4日(水)
応募締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)10月7日(木) 18:00(日本時刻)に延長
選定結果発表:10月下旬予定
プロジェクト実施:契約締結次第~2022年3月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい

【応募用紙】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
英語でご記入の上、応募する国ごとに1通、添付資料とともにご提出下さい。

[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To: maria.fare@undp.org、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。 ⇒締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)

[選考基準]
1. Company has a proven track record and the financial and technical resources to undertake the activities proposed [10 points]
2. Proposal is clear, concise, and shows a clear motivation to work with the public sector, specifically with UNDP [10 points]
3. The proposal demonstrates a commitment to iterate with the Accelerator Lab and co-create concepts and/or prototypes [20 points]
4. The proposal thoroughly considers the complexity of the challenge and the national delivery context [15 points]
5. The proposal is fit for purpose in the context of the Accelerator Lab [15 points]
6. The proposal is likely to lead to a useful concept or prototype which could be scaledb [20 points]
7. The credentials of the proposed team are suitable for the tasks, as proposed [10 points]


【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)
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国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。

2021.7.16 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs ~8月4日(水)「企業募集要項説明ウェビナー」開催のご案内~

国連開発計画(UNDP)は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。昨年度、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を初めて開催し、4つの日本企業・団体にご参加頂きました。

今年度も新たに3ヵ国で、“食のサプライチェーン”および“防災”をテーマに、本事業を実施します。SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、ぜひご応募下さい。

8月4日(水)には、対象国が解決したい課題の詳細や募集要項をご説明するウェビナーを開催しますので、どうぞご参加下さい。⇒終了(ウェビナー資料と動画はこちら

【事業概要】
・2021年11月から約5ヵ月間でUNDP Acceleration Lab(A-Lab)が特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限4万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します

【応募対象国のプロジェクト概要】
[食のサプライチェーン]
マレーシア:
サバ州のコミュニティ向け太陽熱乾燥機の開発および適切な食品保存方法の検討
ブルキナファソ:
降雨予測情報を農家に提供するモバイルアプリの開発
[防災]
インドネシア:
災害早期警報システムの開発、災害早期警報システムとウェアラブル技術との連携、若者や一般国民向けの災害ラーニングシステムの開発

※上記3ヵ国について適当な提案がなかった場合は、以下3ヵ国について追加で提案を募集する可能性があります。その場合は、改めて本ウェビナーにご参加頂いた企業を中心に告知いたしますので、下記3ヵ国にご関心がある場合も、本ウェビナーにご参加下さい。
[食のサプライチェーン]
南アフリカ:海藻養殖業およびそのバリューチェーンの構築
[防災]
モーリタニア:災害の発生場所・頻度・規模などに関するデータを蓄積・表示するデジタルプラットフォームの開発
モザンビーク:マルチングシートや土壌固化技術等を用いたペンバ市の海岸浸食・土地浸食の防止

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人のご応募も可能です
※複数国へのご応募も可能です(各国毎に応募書類をご提出下さい)
※各国につき、ひとつの企業が選定されます
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい

【スケジュール】
参加企業募集開始:8月4日(水)⇒終了(ウェビナー資料と動画はこちら
応募締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)
選定結果発表:10月下旬予定
プロジェクト実施:契約締結次第~2022年3月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい

【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)

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    企業募集要項説明ウェビナー開催のご案内
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日  時:2021年8月4日(水)14:00-15:30
開催方法:Zoomウェビナー
参加方法:こちらのサイトからご登録ください

プログラム(予定):
 1. 事業の目的 [UNDP]
 2. ご挨拶 [内閣府]
 3. 事業概要 [JIN]
 4. 2020年度事業の成果紹介:インド・フィリピン・ベトナム・トルコ [A-Labおよび参加企業]
 5. 2021年度事業の参加企業募集要項と質疑応答
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【応募用紙】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
英語でご記入の上、応募する国ごとに1通、添付資料とともにご提出下さい。

[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To: maria.fare@undp.org、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。 ⇒締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)
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国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。

2021.4.15 UNDPのアヒム・シュタイナー総裁が「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」や日本企業との連携について語る【2021.4.15日経ESGオンライン記事】

UNDPのアヒム・シュタイナー総裁が『日経ESG』のインタビューに応え、自然に関するリスクと自然への依存や影響を開示する枠組みをつくる「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の非公式作業部会発足や、日本企業との連携について語りました。

「SDGs達成に向けて、UNDPが日本企業との連携で期待している分野があれば教えてください」との問いに対しては、「我々は多くの日本企業と共同で仕事をしてきました。例えば富士通は、UNDPと東北大学が設置した『災害統計グローバルセンター』で災害統計データ蓄積の基盤を整備し、複数の国での試行プロジェクトにも参加しています。UNDPと住友商事の現地法人トヨタイラクは、内戦で住居を追われたイラクの若者が職に就けるよう研修プログラムを提供しています。自動車整備、在庫管理、顧客サービスの研修を提供し、若者をトレーニングしました。人間の安全保障は日本が貢献できる分野です。一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPは、企業の技術やノウハウを生かして課題解決を目指すオープンイノベーション・プラットフォーム『SHIP』を運営しています。SDGsの目標に関連付けてビジネスモデルをつくるワークショップや企業の経営戦略づくりを支援しています。SDGs達成に必要なのはイノベーションです。企業との様々な協働により、SDGsが目指す社会変革の道筋を見いだしたいと考えています」と答えました(日経ESG記事より抜粋)。

以下でインタビュー記事の全文をご覧になれます。
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00004/040900011/

2021.2.3 SHIPニュースレター [Vol.23] 持続可能な経営を実現する「SDGsネイティブ」の声

SHIPニュースレターVol.23をお届けします。【SDGs x ビジネス最新情報】では、近年活発になっている、次世代を作る若者「SDGsネイティブ」の意見を経営に取り入れる動きを取り上げています。2/5(金)開催のUNDPのオンラインイベントもご案内していますので、ぜひご覧ください。

 

■ CONTENTS ■===================================

【SDGs x ビジネス最新情報】

持続可能な経営を実現する「SDGsネイティブ」の声

【From UNDP】

2/5(金) オンラインイベント「新しいフロンティアへ:人間開発と人新世」開催

【From SHIP Partner】

未来技術推進協会主催「未来技術推進検定 SDGs編」 申込み受付中

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【SDGs ×ビジネス最新情報】

持続可能な経営を実現する「SDGsネイティブ」の声

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「SDGsネイティブ」という言葉をご存じでしょうか?1980年代以降生まれで、環境問題や社会課題に強い関心を持ち、その解決に積極的に貢献したいと考える世代を指します。SDGsの達成をめざす公共セクターや、民間企業が彼らの意見を積極的に取り入れる必要性に気づきはじめ、「SDGsネイティブ」という言葉が頻繁に登場するようになりました。

 

UNDPでも、SDGs達成に向けて「SDGsネイティブ」の力を積極的に活かそうと、彼らとの連携を積極的に進めており、持続可能な社会をデザインするイベント「SDGs x Youth」を開催したり、アジア太平洋各国の若手起業家を支援する「Youth Co:Lab(ユース・コーラボ)」というプログラムを実施したりしてきました。日本でも、国内外の社会課題を解決しようと企業やNPOを立ち上げた、マザーハウスの山口絵里子さん、クロスフィールズの小沼大地さんなど、「SDGsネイティブ」の活躍の様子は皆さんご存じのとおりです。

 

そして近年、「SDGsネイティブ」の声を積極的に経営に取り入れる動きも拡大しています。先週、オンラインで開催された「ダボス・アジェンダ」。この会議を主催する「世界経済フォーラム」は、「Global Shapers Community」という、約150か国の30歳未満の若手オピニオンリーダー10,000人から成るネットワークを形成し、彼らが世界の舞台で発言する機会を与えるとともに、444の都市にハブを形成し、彼ら自身がそれぞれの地域の課題を抽出してそれを解決するプロジェクトを実施しています(ちなみに、日本からは過去にメディア・アーティストの落合陽一さんなどが選出され、東京、横浜、京都、大阪、福岡、沖縄にハブが形成されています)。ダボス会議に合わせて開催されるGlobal Shapersの年次会合には、世界を代表する経営者との議論も行い、最後に発表される提言(2020年会合の“6つのメッセージ”)は、今後の社会や経営に重要となる多くの気づきを世界のリーダーに与えています。

 

さらに日本でも、積極的に「SDGsネイティブ」の声を経営に活かす企業が出てきています。ソーシャルスタートアップの草分けであるユーグレナは、2019年に「Chief Future Officer(最高未来責任者)」という役職を設置。18歳以下の応募者の中から任期1年間で任命されるCFOは、同じく18歳以下のFutureサミットメンバーと共に、同社のサステナビリティに関するアクションや達成目標策定などに携わります。初代CFOの小澤杏子さん(選出当時17歳)は、「2021年中に自社商品に使用される石油由来プラスチック量の50%削減に挑戦する」という、同社の野心的な経営判断をリードしました。

 

消費活動においても、地球環境の未来に不安を感じ、サステナブルな行動が当たり前となっている「SDGsネイティブ」の感性は、近い将来、消費者の行動基準になっていきます。平成生まれの筆者の周囲でも、フェアトレードやオーガニックの選択に限らず、環境負荷が高い製品やブラック企業と呼ばれる企業のサービスを利用しないといった心掛けが浸透しつつあると感じます。2020年に実施された消費者庁の「倫理的消費(エシカル消費)」に関する消費者意識調査でも、「エシカルな食料品を購入している」と回答した10~20代の割合は11.0%、30代は11.5%で、40代の5.4%や50・60代の6.1%を大きく上回っており、衣料品やその他生活用品でも同じ傾向が見られます。

 

「SDGsネイティブ」の能力と声を経営の中枢に取り入れることは、今や不可欠であり、持続可能な経営の実現に向けた確かな道だと言えます。

 

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【From UNDP】

2/5(金)オンラインイベント「新しいフロンティアへ:人間開発と人新世」開催

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UNDPは先月、「人間開発報告書」の30周年記念版として「新しいフロンティアへ:人間開発と人新世」を発表しました。タイトルにある「人新世」は、人類が初めて地球の生態系や気候などに大きな影響を与えるようになった、つまりヒト中心の時代という新たな地質学的時代を指します。

 

この報告書の発表会を2/5(金)午後8:00〜9:00にオンラインで開催します。この発表会では、ペドロ・コンセイソン人間開発報告室長が、報告書の重要メッセージや、新たに導入した指標「プラネタリー圧力調整済み人間開発指数」(Planetary-Pressures Adjusted HDI/各国の二酸化炭素排出量など地球への負荷を考慮した人間開発指数)の意義、必要な変革などについてご説明します。

 

また、国際協力機構(JICA)企画部国際援助協調企画室長の室谷龍太郎氏をお迎えし、人間開発と持続可能性、人間の安全保障の関わりについても対話します。ぜひご参加ください。

 

⇒お申込みはこちら (2/5(金)午後8:00〜9:00オンライン開催)

※2/4(木)午後3:00までにお申込みください。

 

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【From SHIP Partner】

未来技術推進協会主催「未来技術推進検定 SDGs編」 申込み受付中

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SHIPのナレッジパートナーである一般社団法人未来技術推進協会が実施する「未来技術推進検定 SDGs編」(SHIP監修)が2020年より始まっています。SDGs17の目標をその背景とともに理解し、自分とのつながりの理解度を確認できる検定です。ぜひお申込みください。

 

[受験申込み締切] 2/12(金)

[受験期間] 2/1(月)~3/1日(月)(オンライン)

[概要] 試験時間:60分、問題数:46問

[受験料] 3,300円(税込)

⇒お申込み・お問合せ先はこちら(一般社団法人未来技術推進協会)

2020.12.11 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs 選定結果について

2020年10月13日に公募を開始した、Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labsにつき、下記のとおり、協業企業・団体が選定されました。

[インド] NEC Corporation India Private Limited
[フィリピン] 有人宇宙システム株式会社
[ベトナム] 有人宇宙システム株式会社
[トルコ] 一般社団法人ソトノバ
[マラウイ] 選定企業・団体なし

説明会に多くの企業にご参加頂き、充実したプロポーザルをご提出頂いたことを感謝申し上げます。

主催:UNDP Accelerator Labs
運営協力:SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)

【ご参考】応募要領(2020年10月13日)

2020.12.1 SHIPニュースレター [Vol.22] 広がる「ビジネスと人権」に関する動き 日本企業に求められる行動とは?

SHIPニュースレターVol.22をお届けします。【SDGs x ビジネス最新情報】では、昨今日本企業でも取り組みが進む“ビジネスと人権”について、国際的な潮流を踏まえて解説しています。UNDPやJINの最新のイベントやプログラムもご案内していますので、ぜひご覧ください。

 

■ CONTENTS ■===================================

【SDGs x ビジネス最新情報】

広がる「ビジネスと人権」に関する動き 日本企業に求められる行動とは?

【From UNDP】

SDGs投資・事業の世界基準「SDGインパクト」説明会

クラウドファンディング “STRONGER TOGETHER:Supporting the fishing community of Mauritius”

開催報告:「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会」

【From JIN】

IMS学習プログラム「IMSAPスタジオ」第2期

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【SDGs ×ビジネス最新情報】

広がる「ビジネスと人権」に関する動き 日本企業に求められる行動とは?

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2013年にバングラデシュの首都ダッカ近郊で起きた、ラナ・プラザ崩落事故。多くの縫製工場が集う商業ビルが違法な増築とずさんな安全管理が原因で崩落し、1,000人以上が死亡、2,500人以上が負傷しました。縫製品の輸出高が中国に次ぎ世界第2位のバングラデシュには名だたる世界的ブランドが工場を構え、事故に対する国際的な批判は、ファストファッションを中心にアパレル企業や小売業者に向けられました。その後、同国に生産拠点を持つアパレル企業200社以上が労働者の安全のための協定に署名し、対策を講じるようになりました。サプライチェーンが国境を大きく跨ぐ今日、企業の社会的責任の範囲は広がり、ステークホルダーの人権は経営リスクに直結する非常に重要なテーマとなっています。

 

「ビジネスと人権」に関する国際的な議論は、ラナ・プラザ崩壊から遡ること5年、2008年に国連人権委員会に多国籍企業と人権の関係を定めた「保護、尊重及び救済の枠組み」が提出された頃に始まり、2011年には「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されました。これはビジネスが人権に与える影響に係る国家と企業の役割を明確にしたはじめての国際的な枠組みで、(1)国家による人権保護の義務、(2)人権を尊重する企業の責任、そして、(3)救済措置へのアクセスの三本柱で構成されています。すべての国と企業が尊重すべきビジネスと人権に関する最低限の基準を示しており、企業の役割として、人権方針の作成、人権デュー・デリジェンス(人権侵害を起こしていないかの調査・分析)の実施、そして救済メカニズムを設けて実効性を確保することが求められています。

 

現在では、ビジネスにおける人権遵守の重要性を浸透させる取組みが各所で広がっています。UNDPは2020年5月、企業がコロナ禍においても迅速かつ継続的に自社の人権リスクを把握し、対応していくためツールとして「人権デュー・デリジェンスの簡易チェックリスト」を発表。今年10月には、世界的なCEOが集まるWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が、企業経営を健全に保つための経営トップ向けの指針「人権に関するCEOガイド」の第二版を発表しました。11月現在、日本では4社(損保ジャパン、野村総合研究所、日立製作所、富士通)の経営トップがこれに署名し、56社が支持を表明しています。このガイドの主なポイントは、(1)自社にとって最も重要な人権を把握すること、(2)トップが率先して人権問題に取り組むこと、(3)ステークホルダーを透明性ある形でエンゲージメントさせること、そして、(4)コンフォートゾーン(居心地のいい領域)を超えて協力して取り組むことです。

 

こうした国際潮流を鑑み、日本政府も2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定。この行動計画には、日本政府が2025年までに取り組む施策が分野別にまとめられているほか、ビジネスで人権を保護・促進することが日本企業の価値と競争力の向上とSDGs達成に繋がるとし、日本企業への具体的な期待も表明されています。

ビジネスと人権に関する日本企業の先進的な取組みとしては、ANAグループが2016年には独自の人権方針を策定。2018年に日本企業初の「人権報告書」を公表し、事業における潜在的なリスクの分析・評価、ステークホルダーとの対話、社員への啓発教育など、ビジネスにおける人権の課題に率先して取り組んでいます。

事業規模や業界を問わず、すべての企業にとって、あらゆる工程や活動に関わる横断的な課題である人権問題。ラナ・プラザ崩落事故のような凄惨な出来事を繰り返さないために、そして企業と社会が持続的に発展するために、日本企業においても、事業活動全般における人権に関するリスク分析、ステークホルダーとの継続的な対話、そして救済メカニズムの確保が急務です。

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【From UNDP】

申込受付中!SDGs投資・事業の世界基準「SDGインパクト」説明会

12月4日(金)午前8:00よりオンラインで開催

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UNDPは、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた民間資金の流れを拡大するため、SDGsに資する投資や事業のガイドラインや世界基準を策定し、それらの基準に適合した案件を認証する「SDGインパクト」という取り組みを進めています。

この度、SDGsに資する事業の要件を定めた「事業向けSDGインパクト基準」の第一草案が公開されたことを受け、その内容をご説明し、皆様からのご質問やご意見を受ける説明会を12月4日(金)にオンラインで開催します。モデレーターには、SDGインパクトの運営委員を務めてくださっている渋澤健氏(シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役)をお迎えします。

SDGsに積極的に貢献したいと考えている企業や団体の皆様の参加をお待ちしております。

 

「SDGインパクト」説明会 詳細とお申込み先(先着500名)

 

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【From UNDP】

モーリシャス漁民の生活再建にむけ、皆様のお力をお貸しください!

クラウドファンディング “STRONGER TOGETHER:Supporting

the fishing community of Mauritius”

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2020年7月、アフリカ大陸の南東に位置する島国、モーリシャスで、船舶の事故に伴う燃料油の流出事故が発生しました。美しい海は一変し、観光や漁業に大きく頼り、コロナ禍ですでに苦境に陥っていた人々に破壊的影響を与えました。海洋汚染によって漁場を失った漁民は収入源を失い、生活苦に直面。代替の収入源を必要としています。

UNDPは油流出の影響を受けたラグーンの外での漁業を可能にするために、漁民への機材と研修を提供し、生活再建を支援してきました。ラグーン外での漁業を推進することで、長年に及ぶ漁業で枯渇しかねなかったラグーン内の水産資源を再生でき、生態系を保存することもできます。

国内外の組織によって油除去と環境資源の回復に関する支援が行われる一方、漁民の持続的な生計支援のニーズは充分には満たされていません。クラウドファンディングによる皆さまからのご支援によって、モーリシャスの漁民の生活再建に向けた活動を続けることが可能になります。ぜひクラウドファンディングへのご協力をお願いいたします。

 

クラウドファンディング詳細・寄付ページはこちらから

 

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【From UNDP】

開催報告:「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会」

最優秀賞をECOLOGGIE 葦苅晟矢氏が受賞   

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UNDPとシティ・ファウンデーションは、若手社会起業家がSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献する起業のための支援プログラムとしてアジア太平洋地域では最大規模である「Youth Co:Lab(ユース・コーラボ)」を、日本で開催しました。

「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会」には、全国および海外から約50組の応募があり、一次審査、二次審査を通過した9組がファイナリストとしてオンライン視聴者約250名の観客と審査員に向けてビジネスアイディアを披露し、様々な角度からSDGsへの達成に貢献するビジネスアイディアの中から4 組が接戦を制しました。

2020年度の活動報告および受賞チームの詳細については、こちらのページをご覧ください。

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【From JIN】

12月17日開始:イノベーション・マネジメントシステム学習プログラム

「IMSAPスタジオ」第2期:参加企業募集中!

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SHIPではイノベーションを興しながらSDGsの達成をめざしていますが、システマティックにイノベーションを興す方法論の初めての国際規格が、ISO56000シリーズ:イノベーション・マネジメントシステム(IMS)として2019年7月に発行されました。この規格づくりに日本を代表して参画してきたJINが、昨年度よりIMS実践者向けの入門プログラムとして提供している「IMSAP(Innovation Management System Acceleration Program)スラジオ」の第2期を12月から実施しますので、ぜひご参加ください。

 

[活動期間] 2020年12月17日-2021年3月中旬

[概要] 動画学習(20分×10本)、Zoomでの対話セッション(5回)、自社議論により構成されます。 ISO56002規格の詳細を動画コンテンツで学習し、対話セッションで他社の参加者およびJIN専門家と議論し、その理解を深めます。その後、自社チームで自社の状況把握、IMS導入準備に向けた準備を進めていただきます。

[参加をおすすめする企業]

・様々なイノベーション手法に取り組んでいるものの、成果が出ず苦労している

・イノベーションの必要性は理解しているが、何から着手すべきか苦慮している

・イノベーション推進人材の育成が急務と考えている

[お問合せ・お申込先] ims@ji-network.org

⇒詳細はこちらのページをご覧ください。