2022.10.21 【参加企業募集中】Japan SDGs Innovation Challenge:UNDP Accelerator Labsとの連携プロジェクト(12/2〆切)

国連開発計画(UNDP)は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。2020年度より、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を開催しており、これまでに7つの日本企業・団体にご参加頂きました(過去プロジェクトについてはこちら)。

今年度も新たに2ヵ国で、ICT、農業他をテーマに本事業を実施します。SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、下記要項をご確認の上、ぜひご応募下さい。

※10月21日に開催した「募集要項説明ウェビナー」のビデオはこちら
投影資料はこちら(過去参加企業のご経験談、現地A-Lab担当者からの説明をご覧頂けます)

【事業概要】
・2023年1月から9月までの約9ヵ月間でUNDP Acceleration Lab(A-Lab)が特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限10万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します

【応募対象国のプロジェクト概要】
[ICT]
ケニア
:ケニア手話ユーザーが誰とでもコミュニケーションをとることができる、
アバターを活用したアプリの開発(概要説明資料
 ※Veezavizによる手話アプリ開発テストの様子、およびアプリ画面
ネパール:地方政府および政府機関サイトへのチャットボットの導入(概要説明資料
[農業]

ジンバブエ:害鳥(Red Quelea)から農作物を守る技術の開発(概要説明資料
 ※UNDPジンバブエによる関連記事1関連記事2
フィリピン:ボラカイ島における新しい農業生産モデルの開発(概要説明資料
[その他]
サモア:魚の皮や廃棄物の有効活用法の開発(概要説明資料
 ※参考:Samoa Agriculture Census 2019(Chapter5: Fisheries p.131-152)

※企業からの応募結果を受け、上記から2ヵ国(各国1社)を選出する予定です

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人、外資系企業の日本法人のご応募も可能です
※複数国へのご応募も可能です(各国毎に応募書類をご提出下さい)
※各国につき、ひとつの企業が選定されます
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい

【スケジュール】
参加企業募集開始:10月21日(金)
応募締切:12月2日(金)18:00(日本時刻)
選定結果発表:12月中旬以降予定
プロジェクト実施:契約締結次第~2023年9月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい

【応募用紙】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
※英語でご記入の上、応募する国ごとに1通、添付資料とともにご提出下さい。
※制限文字数を超え、Application Formに記載しきれない内容については、Supporting documentsのひとつとしてご提出頂く”Proposed workplan”にご記載下さい。

[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To:lisa.royaee@undp.org 、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。 ⇒締切:12月2日(金)18:00(日本時刻)

【お問い合わせ先】SHIP事務局 ship@ji-network.org

【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)
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国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。

2022.10.6 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs開催 ~10月21日(金)「企業募集要項説明ウェビナー」のご案内~

※本ウェビナーは終了しました。ウェビナーの録画・投影資料は、こちらのページでご覧頂けます。

国連開発計画(UNDP)は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。2020年度より、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を開催しており、これまでに7つの日本企業・団体にご参加頂きました(過去プロジェクトについてはこちら)。

今年度も新たに2ヵ国で、ICT、農業他をテーマに本事業を実施し、SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集します。

募集開始にあたり、10月21日(金)に、解決をめざす各国の課題や日本企業に期待される技術・ノウハウ、また募集要項をご説明するウェビナーを開催しますので、ぜひご参加下さい。

【事業概要】
・2023年1月から9月までの約9ヵ月間でUNDP Acceleration Lab(A-Lab)が特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限10万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します

【応募対象国のプロジェクト概要】
[ICT]
ケニア
:ケニア手話ユーザーが誰とでもコミュニケーションをとることができる、アバターを活用したアプリの開発(概要説明資料
ネパール:地方政府および政府機関サイトへのチャットボットの導入(概要説明資料
[農業]

ジンバブエ:害鳥(Red Quelea)から農作物を守る技術の開発(概要説明資料
フィリピン:ボラカイ島における新しい農業生産モデルの開発(概要説明資料
[その他]
サモア:魚の皮や廃棄物の有効活用法の開発(概要説明資料

※企業からの応募結果を受け、上記から2ヵ国を選出する予定です

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人、外資系企業の日本法人のご応募も可能です
※複数国へのご応募も可能です(各国毎に応募書類をご提出下さい)
※各国につき、ひとつの企業が選定されます
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい

【スケジュール】
参加企業募集開始:10月21日(金)
応募締切:12月2日(金)18:00(日本時刻)
選定結果発表:12月中旬以降予定
プロジェクト実施:契約締結次第~2023年9月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい

【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)

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    企業募集要項説明ウェビナー開催のご案内
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日  時:2022年10月21日(金)13:30-15:00
開催方法:Zoomウェビナー
参加方法:こちらのサイトからご登録ください

プログラム(予定):
 1. 事業の目的 [UNDP]
 2. ご挨拶 [内閣府]
 3. 事業概要 [JIN]
 4. 2021年度プロジェクト概要と成果紹介:インド・フィリピン・ベトナム [参加企業]
 5. 2022年度プロジェクト:現地の課題および日本企業に期待する技術・ノウハウ説明&質疑応答 [各国A-Lab] ※日英同時通訳付き
 6. 2022年度プロジェクト募集要項

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【応募用紙】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
※英語でご記入の上、応募する国ごとに1通、添付資料とともにご提出下さい。

[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To:lisa.royaee@undp.org 、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。 ⇒締切:12月2日(金)18:00(日本時刻)
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国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。

2022.03.01 SHIP法人会員制度の廃止について

SHIP立ち上げより設けてきました法人会員制度は、2022年3月末を持って廃止いたします。これまで法人会員としてSHIPコミュニティにご参加頂いた企業の皆様には感謝申し上げます。

SHIP法人会員の皆様に閲覧して頂いてきました「SHIPデジタルプラットフォーム」の課題・ニーズの詳細情報については、2022年4月以降は無料で公開いたします。

 

2022.02.07 SHIPニュースレター[Vol.25] 世界で深刻化する「栄養不良の二重負荷」~東京栄養サミット2021:求められる民間企業のコミットメント~

SHIPニュースレターVol.25をお届けします。【SDGs x ビジネス最新情報】では、昨年末に日本政府主催で開催された「東京栄養サミット2021」について取り上げています。【From UNDP】では、明日オンラインで開催する「人間の安全保障特別報告書2022 グローバル発表会」をご案内しています。ぜひご覧下さい。

 CONTENTS ============================
【SDGs x ビジネス最新情報】世界で深刻化する「栄養不良の二重負荷」~東京栄養サミット2021:求められる民間企業のコミットメント~
【From UNDP】人間の安全保障特別報告書2022 グローバル発表会:2月8日(水)22:00開催
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【SDGs ×ビジネス最新情報】世界で深刻化する「栄養不良の二重負荷」~東京栄養サミット2021:求められる民間企業のコミットメント~
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栄養改善の取り組みは人々の健康の増進、社会経済の発展、そして持続可能な開発を可能にする基盤です。成長を妨げる「低栄養」と、生活習慣病を誘発する「過栄養」(過体重や肥満)が混在して同時に進行する「栄養不良の二重負荷」の問題は、先進国・途上国を問わず深刻化しています。さらに新型コロナウイルスの拡大による労働機会と家計収入の減少などが原因で、世界的に子どもの栄養不良が悪化しています。

そのようななか、昨年12月7、8日に日本政府主催のもと「東京栄養サミット (Nutrition for Growth Summit) 2021」が開催されました。2013年の初回以降、世界の栄養問題を議論する場として3回目となるこのサミットでは、SDGs達成に向け「健康」「食」「強靭性」「説明責任」「財源確保」の5つの分野で議論が交わされました。サミットの成果として、各国政府、国際機関、民間企業、市民団体を含む、215のステークホルダーが合意した「東京栄養宣言(グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト)」が発表されました。

そして、サミットに参加した60社中26社の民間企業を含む181のステークホルダーから、具体的な栄養改善のための396の政策・資金的な行動表明(コミットメント)が発表されました。さらに、その実現のために、約270億ドル(約3兆千億円)の資金拠出が官民から表明されました。

今回のサミットでは、日本の農林水産省が、2つ目のテーマである「食」に関して、健康的で持続可能な食料システムを日本企業が積極的に構築していくことを目指す「東京栄養宣言の実施に向けた日本の食関係者の具体的行動計画」を発表しました。これは日本独自の技術で途上国の栄養問題改善に取り組んできた官民連携の枠組み「栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)」と連携してまとめられたもので、この行動計画に、60以上に渡る企業・団体等が賛しました。

例えば、味の素株式会社はうま味によるおいしい減塩の実践や栄養プロファイリングシステム(ANPS)を活用した製品開発を進め、世界的なタンパク質不足に着目した株式会社エコロギーは、エコなたんぱく質源であるコオロギを有効活用した栄養改善食品の提供を進める計画です。エコロギー社は、カンボジアをはじめとする途上国の農家に生産を委託して、現地の人々の所得向上に貢献するとともに、2025年までに5万トンのフードロス回収に貢献することを表明しました。

他にも、株式会社ユカシカドは栄養改善キット「VitaNote」と実際の検査を通して個人の栄養の過不足を評価し、科学的根拠に基づいた食品等を提供することで、世界中で栄養改善に取り組むとしています。2030年までには栄養検査キットを1億人に提供し、途上国・新興国の⼦供1,000万⼈の栄養を改善することを計画しています。

今後重要となってくるのは「東京栄養宣言」を実現するための行動の実践とその評価です。今回のサミットで形成された栄養改善に向けた多くのステークホルダーの決意を維持しつつ、2年後のフランスでのサミットに向けて、民間セクターには、各社の経験と技術の活用を通じて、具体的な行動を加速することが期待されます。

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【From UNDP】人間の安全保障特別報告書2022 グローバル発表会:2月8日(水)22:00開催
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UNDPは、「人間の安全保障」に関する特別報告書「人間の安全保障に関する特別報告書〜人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威〜」グローバル発表会(英語)を2月8日22時00分 (日本時間)にオンラインで開催します。

当報告書では、新時代の地球規模課題を考慮した新たな「人間の安全保障」のあり方を提案します。本報告書のグローバル発表会では報告書の概要をご紹介するとともに、多様な視点から人間の安全保障に関するグローバルな対話を行う予定です。

当発表会には、アヒム・シュタイナーUNDP総裁、林芳正外務大臣、および同報告書ハイレベル諮問委員会共同議長を務めた元コスタリカ大統領ラウラ・チンチージャ氏と武見敬三参議院議員をはじめ、世界各国のトップレベルの意思決定者および開発の専門家が集います。

プログラムや登壇者の情報はUNDP駐日代表事務所のウェブサイトをご覧下さい。イベントは英語で開催し、フランス語・スペイン語の同時通訳がつきますが、日本語通訳はありませんのでご注意下さい。なお、録画版を後日公開予定です。

【日時】2022年2月8日(水)22:00~23:00(日本時間)  
【会場】オンライン形式(Zoom Webinar)

【使用言語】英語(スペイン語・フランス語同時通訳あり)※日本語通訳なし
【参加費】無料
【参加方法】事前登録が必要です。こちらのリンクよりご登録をお願いします。 
      ※お名前はアルファベットにてご記入下さい。

なお、本発表会とは別に、2月後半から3月初旬にかけて、日本国内の方々を対象とした日本語による報告書の発表会の開催も予定しています。UNDP駐日代表事務所のウェブサイトにて随時情報を更新しますので、ご確認下さい。

2021.12.23 SHIPニュースレター[Vol.24] SDGs達成まで9年:いま日本の民間セクターに求められるリーダーシップ

SHIPニュースレターVol.24をお届けします。【SDGs x ビジネス最新情報】では、今年の国連総会での民間セクターに関する話題を取り上げています。【From UNDP】では、「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語資料をご案内していますので、ぜひご覧下さい。

 CONTENTS ============================
【SDGs x ビジネス最新情報】SDGs達成まで9年:いま日本の民間セクターに求められるリーダーシップ
From SHIPUNDPと日本企業が共同で途上国の課題を解決する「Japan SDGs Innovation Challenge」プロジェクト実施中!
【From UNDP】「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語資料・説明会録画公開
【From JIN】科学技術イノベーション(STI)で地域課題を解決している取り組みを表彰する「STI for SDGsアワード」の2021年度受賞団体が決まりました!
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【SDGs ×ビジネス最新情報】SDGs達成まで9年:いま日本の民間セターに求められるリーダーシップ
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国連のグテーレス事務総長は、2021年9月20~22日に開催された、国連グローバル・コンパクト(UNGC)主催の「Uniting Business LIVE 2021」で、「新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や気候変動など様々な要因が持続可能な開発目標(SDGs)達成の大きな障害となるなか、民間の技術・資金・人材の活用がSDGs達成にますます重要になっている」と強調しました。この会議は毎年、国連総会期間中の民間セクターウィークに開催されているもので、今年はオンライン開催となりましたが、各国首脳、国連機関や世界中の企業関係者、起業家など7,000名以上が参加しました。

この会議では、SDGs達成に向けて民間セクターが起こすべき行動について、二つの大きな方向性が示されました。それは、SDGs達成に向けた民間セクターによる資金の流れを積極的に拡大すること、そして、次世代の成長市場であるアフリカ大陸での戦略です。

UNGCに参加する60社近くの最高財務責任者(CFO)は、SDGs達成に向けて5年以内に5,000億ドル以上の投資を行うこと、数千億ドル規模でSDGsに資する金融商品を発行することで、企業の資金調達の50%近くをSDGsに関連させるというコミットメントを発表しました。これが多くの民間企業の指針となり、その動きが世界規模で拡大すれば、多くの分野でSDGs達成のための資金調達が拡大することが期待されます。

またこの会議では、「アフリカ戦略2021-2023」が発表されました。13億の人口と3.5兆ドルのGDPを擁するアフリカは世界最大の成長市場であり、この市場における民間企業と民間セクターをどう育成するかが、ジェンダー平等、ディーセントワークと経済成長、気候変動対策などに関するSDGs達成を大きく左右すると考えられます。この戦略では、アフリカの企業がUNGCの人権・労働・環境・腐敗防止の原則に基づいて企業活動を行い、責任ある持続可能なビジネス慣行を遵守しながら、SDGsに資する事業を拡大していくことを目指しています。そのため、2023年までに、年間売上高2,500万ドル以上のアフリカの大企業の3分の1、そしてアフリカで大多数を占める中小企業の50%がUNGCに参画できるようにするという目標を掲げています。

これまで長年にわたり、多くの日本企業が独自に、また国連機関などとの連携を通じて地球規模課題に対応し、SDGsの達成に貢献してきました。しかし、Uniting Business LIVEへの日本企業の登壇はなく、UNGCの「CFOタスクフォース」に所属している日本企業は1社(SOMPOアセットマネジメント)のみです。SDGs達成に向けた世界の民間セクターの大きな動きのなかで、残念ながら日本企業のプレゼンスは低く、日本企業がSDGs達成に向けて提供してきた価値が広く共有されていない状況です。

SDGs達成期限まで9年を切ったいま、日本の民間セクターがこれまで築いてきたノウハウを共有し、国を越えて多くの関係者との連携を進めることで、SDGs達成のスピードを加速することが、いま日本企業に求められています。

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【From SHIP】UNDPと日本企業が共同で途上国の課題を解決するJapan SDGs Innovation Challenge」プロジェクト実施中!  
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SHIPコミュニティメンバーの皆様にも企業募集についてご案内してきました、「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」。UNDPのイノベーション拠点であるAccelerator Labが特定したSDGsに関連する課題を日本企業の技術・ノウハウで解決するプロジェクトです。内閣府からの拠出金をもとに、UNDPが昨年度開始したこのプロジェクト推進にはSHIPのノウハウが活用され、JINが運営を支援しています。

昨年度は、インド(連携企業:NECインド)、フィリピンとベトナム(同:有人宇宙システム)、トルコ(同:ソトノバ)でプロジェクトを実施。ブロックチェーン技術の導入によるインドのスパイス取引プラットフォームの機能向上、衛生画像を活用したマニラとダナン市における河川や海へのプラスチックゴミ排出状況の把握、トルコのゴクチェアダ島における市民参加型の公共スペースの開発が実現しました。

[インド プロジェクト] >>紹介ビデオ(日本語字幕)
[フィリピン プロジェクト  ] >>オンライン記事(英語)
[トルコ プロジェクト  ] >>オンライン記事(英語)Facebook(トルコ語)

そして、今年度はすでにマレーシア(連携企業:AGCグリーンテック)とアフリカのブルキナファソ(同:天地人)でのプロジェクトがスタートし、南アフリカのプロジェクトでは海藻資源研究所との連携が決まりました。マレーシアでは、サバ州のコミュニティ向けの農産物・海産物の流通改善のための太陽熱乾燥機の開発、ブルキナファソでは、携帯電話アンテナ局、衛星画像、AIなどを活用した降雨情報の把握・分析とそれを農家に提供するモバイルアプリの開発、また南アフリカでは、海藻を活用した地元コミュティを巻き込んだバリューチェーンの構築を進めます。

UNDPではSDGsの達成に向けて、民間セクターとの連携を積極的に進めています。UNDPとの連携にご関心のある企業の皆様は、ぜひSHIP事務局までご連絡下さい。

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【From UNDP】「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語資料・説明会録画公開
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UNDPは民間資金の流れを拡大し、2030年までにSDGsを達成するために「SDGインパクト」という取り組みを進めています。その活動の柱のひとつで、民間企業のSDGsへの取り組みを「報告と紐づけ」から「意思決定と具体的行動」へ移行させるための意思決定の枠組み「企業・事業体向けSDGインパクト基準」に関連する様々な日本語情報・資料を12月14日に公開しました。これらの内容を解説する説明会の動画も併せて公開しましたので、以下のリンクからぜひご覧下さい。 

「企業・事業体向けSDGインパクト基準」説明会録画・発表資料

SDGインパクト
日本語ウェブページ
プレスリリース「UNDP、市場の強い要望を受け『企業・事業体向けSDGインパクト基準』の日本語訳を発表」12月14日 

日本語資料ダウンロードリンク) 
・企業・事業体向けSDGインパクト基準
 ・企業・事業体向けSDGインパクト基準―実践のための12の行動 
・SDGインパクト自己評価ツール(企業・事業体向け)

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【From JIN】科学技術イノベーション(STI)で地域課題を解決している取り組みを表彰する「STI for SDGsアワード」の2021年度受賞団体が決まりました!
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JINも審査に携わらせて頂いている、科学技術振興機構(JST)主催「STI for SDGsアワード」。2019年度に始まり、毎年、科学技術イノベーション(Science, Technology and Innovation: STI)を用いて社会課題を解決し、SDGs達成を目指している優れた取り組みに、文部科学大臣賞、JST理事長賞などが授与されています。

2021年度の文部科学大臣賞は、東京藝術大学COI拠点による障がい者や高齢者も気軽にピアノに親しめる「だれでもピアノⓇ」、JST理事長賞は、株式会社Smoltと宮崎大学が共同で進めている「サクラマスの循環養殖による温暖化対応種の開発」に贈られました。

このアワードには、中高生・大学生を対象にした「次世代賞」も設けられており、毎年、多くの学校が応募して、地域の課題を解決したいという熱い思いを若者が語ってくれます。今年度の次世代賞には、大阪の追手門学院大手前中・高等学校 ロボットサイエンス部の「デザイン思考をもとにSDGsの課題解決を目的としたロボット開発」、そして福島県立福島高等学校の「マグネシウムとヨウ素を用いた二次電池開発」が選ばれました。

本アワード受賞をきっかけに各取り組みがさらに発展するとともに、同じような課題を抱える地域にこれらの取り組みが広がっていくことを通じて、SDGsの達成が加速することを願っています。

受賞取り組みの詳細 >>こちら

2021.12.23 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs【南アフリカ】選定結果について

2021年11月12日に追加で公募を開始した、Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labsの南アフリカプロジェクトにつき、下記のとおり、協業企業が選定されました。

[南アフリカ] 海藻資源研究所株式会社

主催:UNDP Accelerator Labs
運営協力:SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)

【ご参考】募集要項(2021年11月12日)

2021.11.12【南アフリカ:追加企業募集要項】Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs(12月10日〆切)

8月に3ヵ国でのUNDPとの連携プロジェクトに参加して頂く企業を募集した「Japan SDGs Innovation Challenge」につき、追加で南アフリカでのプロジェクトに参加して頂く企業を募集します。

SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、下記募集要項をご確認の上、ぜひご応募下さい(12月10日〆切)。

Japan SDGs Innovation Challengeについて:国連開発計画(UNDP)は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。昨年度、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を初めて実施し、4つの日本企業・団体にご参加頂きました。今年度もすでに、マレーシア、ブルキナファソでのプロジェクト実施が決まっています。

※企業募集要項説明ウェビナー(8月4日開催)の説明資料と動画で、昨年度プロジェクトの成果と今年度の募集内容詳細をご覧頂けます。>> 説明資料(pdf)>> 動画(1時間27分)
⇒この資料と動画には、南アフリカのプロジェクトの詳細は含まれていませんので、それについては下記をご確認下さい。

【事業概要】

2022年1月から約5ヵ月間で、UNDP Acceleration Lab(A-Lab)南アフリカが特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限4万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します

【南アフリカのプロジェクト内容】
 [現地の課題] 食糧不安、高い失業率、豊富にある海藻類の未活用
 
 [想定している解決策] 海藻養殖産業およびそのバリューチェーンの構築
 >>詳細説明資料
※UNDP現地事務所が掲載した、本プロジェクトで取り組む課題に関するオンライン記事もご参照下さい。

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人、日本で登記されている外資系企業日本法人のご応募も可能です
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい
※説明資料の中で日本企業に期待する技術・ノウハウが複数記載されていますが、全ての技術・ノウハウを提供して頂く必要はありません。ひとつ以上の技術・ノウハウをお持ちであればご応募頂けます。また、海藻類を活用して現地の食糧供給や雇用率を向上する解決策であれば、資料に記載のない解決策をご提案頂くことも可能です。
※ご提案内容を評価の上、1社が選定されます

【スケジュール】
参加企業募集開始:11月12日(金)
応募締切:12月10日(金)18:00(日本時刻)
選定結果発表:12月下旬予定
プロジェクト実施:契約締結次第~2022年5月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい

【応募用紙】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
 英語でご記入の上、添付資料とともにご提出下さい。

[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To: maria.fare@undp.org、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。⇒締切:12月10日(金)18:00(日本時刻)

[選考基準]
1. Company has a proven track record and the financial and technical resources to undertake the activities proposed [10 points]
2. Proposal is clear, concise, and shows a clear motivation to work with the public sector, specifically with UNDP [10 points]
3. The proposal demonstrates a commitment to iterate with the Accelerator Lab and co-create concepts and/or prototypes [20 points]
4. The proposal thoroughly considers the complexity of the challenge and the national delivery context [15 points]
5. The proposal is fit for purpose in the context of the Accelerator Lab [15 points]
6. The proposal is likely to lead to a useful concept or prototype which could be scaledb [20 points]
7. The credentials of the proposed team are suitable for the tasks, as proposed [10 points]


【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)
———————————————————————————————————————-

国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。

2021.11.04 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs 選定結果について

2021年8月4日に公募を開始した、Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labsにつき、下記のとおり、協業企業が選定されました。

[マレーシア] AGCグリーンテック株式会社
[ブルキナファソ] 株式会社天地人

なお、インドネシアについては選考の結果、該当企業なしという結果になりました。ついては、南アフリカ(海藻養殖業およびそのバリューチェーンの構築)についてのご提案を追加で募集いたします。具体的な内容とスケジュール等については、近日中にお知らせいたします。

主催:UNDP Accelerator Labs
運営協力:SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)

【ご参考】募集要項(2021年8月4日)

2021.08.04 [〆切 10/7(木)に延長]【企業募集要項】Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs

                                                                                                              青字:2021年10月1日追記

※応募締切を10月7日(木)18:00(日本時刻)に延長しました

国連開発計画(UNDP)は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。昨年度、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を初めて開催し、4つの日本企業・団体にご参加頂きました。

今年度も新たに3ヵ国で、“食のサプライチェーン”および“防災”をテーマに、本事業を実施します。SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、ぜひご応募下さい。

※企業募集要項説明ウェビナー(8月4日開催)の説明資料と動画で、昨年度プロジェクトの成果と今年度の募集内容詳細をご覧頂けます。>> 説明資料(pdf)>> 動画(1時間27分

【事業概要】

・2021年11月から約5ヵ月間でUNDP Acceleration Lab(A-Lab)が特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限4万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します

【応募対象国のプロジェクト概要】
>> プロジェクト一覧

[食のサプライチェーン]
マレーシア:
サバ州のコミュニティ向け太陽熱乾燥機の開発および適切な食品保存方法の検討 >>マレーシア説明資料
【追記】現地で開発した太陽熱乾燥機試作品に関する資料(pdf)
ブルキナファソ:
降雨情報(【追記】ナウキャスト)を農家に提供するモバイルアプリの開発 >>ブルキナファソ説明資料
[防災]
インドネシア:
災害早期警報システムの開発、災害早期警報システムとウェアラブル技術との連携、若者や一般国民向けの災害ラーニングシステムの開発 >>インドネシア説明資料
【追記】本プロジェクトにおいて現地での連携が可能な主な現地スタートアップ9社:1-34-56-9(pdf)

【追記】
・説明資料にはUNDP現地事務所が想定している解決策が記載されていますが、これ以外の解決策をご提案頂くことも可能です

※上記3ヵ国について適当な提案がなかった場合は、以下3ヵ国について追加で提案を募集する可能性があります。その場合は、改めて告知いたします
[食のサプライチェーン]
南アフリカ:海藻養殖業およびそのバリューチェーンの構築
[防災]
モーリタニア:災害の発生場所・頻度・規模などに関するデータを蓄積・表示するデジタルプラットフォームの開発
モザンビーク:マルチングシートや土壌固化技術等を用いたペンバ市の海岸浸食・土地浸食の防止

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人、【追記】また日本で登記されている外資系企業日本法人のご応募も可能です
※複数国へのご応募も可能です(各国毎に応募書類をご提出下さい)
※各国につき、ひとつの企業が選定されます
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい
※各国資料の中で日本企業に期待する技術・ノウハウが複数記載されている場合がありますが、全ての技術・ノウハウを提供して頂く必要はありません。ひとつ以上の技術・ノウハウをお持ちであれば、ご応募頂けます

【スケジュール】
参加企業募集開始:8月4日(水)
応募締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)10月7日(木) 18:00(日本時刻)に延長
選定結果発表:10月下旬予定
プロジェクト実施:契約締結次第~2022年3月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい

【応募用紙】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
英語でご記入の上、応募する国ごとに1通、添付資料とともにご提出下さい。

[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To: maria.fare@undp.org、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。 ⇒締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)

[選考基準]
1. Company has a proven track record and the financial and technical resources to undertake the activities proposed [10 points]
2. Proposal is clear, concise, and shows a clear motivation to work with the public sector, specifically with UNDP [10 points]
3. The proposal demonstrates a commitment to iterate with the Accelerator Lab and co-create concepts and/or prototypes [20 points]
4. The proposal thoroughly considers the complexity of the challenge and the national delivery context [15 points]
5. The proposal is fit for purpose in the context of the Accelerator Lab [15 points]
6. The proposal is likely to lead to a useful concept or prototype which could be scaledb [20 points]
7. The credentials of the proposed team are suitable for the tasks, as proposed [10 points]


【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)
———————————————————————————————————————-

国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。

2021.7.16 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs ~8月4日(水)「企業募集要項説明ウェビナー」開催のご案内~

国連開発計画(UNDP)は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。昨年度、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を初めて開催し、4つの日本企業・団体にご参加頂きました。

今年度も新たに3ヵ国で、“食のサプライチェーン”および“防災”をテーマに、本事業を実施します。SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、ぜひご応募下さい。

8月4日(水)には、対象国が解決したい課題の詳細や募集要項をご説明するウェビナーを開催しますので、どうぞご参加下さい。⇒終了(ウェビナー資料と動画はこちら

【事業概要】
・2021年11月から約5ヵ月間でUNDP Acceleration Lab(A-Lab)が特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限4万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します

【応募対象国のプロジェクト概要】
[食のサプライチェーン]
マレーシア:
サバ州のコミュニティ向け太陽熱乾燥機の開発および適切な食品保存方法の検討
ブルキナファソ:
降雨予測情報を農家に提供するモバイルアプリの開発
[防災]
インドネシア:
災害早期警報システムの開発、災害早期警報システムとウェアラブル技術との連携、若者や一般国民向けの災害ラーニングシステムの開発

※上記3ヵ国について適当な提案がなかった場合は、以下3ヵ国について追加で提案を募集する可能性があります。その場合は、改めて本ウェビナーにご参加頂いた企業を中心に告知いたしますので、下記3ヵ国にご関心がある場合も、本ウェビナーにご参加下さい。
[食のサプライチェーン]
南アフリカ:海藻養殖業およびそのバリューチェーンの構築
[防災]
モーリタニア:災害の発生場所・頻度・規模などに関するデータを蓄積・表示するデジタルプラットフォームの開発
モザンビーク:マルチングシートや土壌固化技術等を用いたペンバ市の海岸浸食・土地浸食の防止

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人のご応募も可能です
※複数国へのご応募も可能です(各国毎に応募書類をご提出下さい)
※各国につき、ひとつの企業が選定されます
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい

【スケジュール】
参加企業募集開始:8月4日(水)⇒終了(ウェビナー資料と動画はこちら
応募締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)
選定結果発表:10月下旬予定
プロジェクト実施:契約締結次第~2022年3月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい

【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)

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    企業募集要項説明ウェビナー開催のご案内
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日  時:2021年8月4日(水)14:00-15:30
開催方法:Zoomウェビナー
参加方法:こちらのサイトからご登録ください

プログラム(予定):
 1. 事業の目的 [UNDP]
 2. ご挨拶 [内閣府]
 3. 事業概要 [JIN]
 4. 2020年度事業の成果紹介:インド・フィリピン・ベトナム・トルコ [A-Labおよび参加企業]
 5. 2021年度事業の参加企業募集要項と質疑応答
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【応募用紙】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
英語でご記入の上、応募する国ごとに1通、添付資料とともにご提出下さい。

[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To: maria.fare@undp.org、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。 ⇒締切:9月30日(木)18:00(日本時刻)
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国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。