2021.4.15 UNDPのアヒム・シュタイナー総裁が「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」や日本企業との連携について語る【2021.4.15日経ESGオンライン記事】

UNDPのアヒム・シュタイナー総裁が『日経ESG』のインタビューに応え、自然に関するリスクと自然への依存や影響を開示する枠組みをつくる「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の非公式作業部会発足や、日本企業との連携について語りました。

「SDGs達成に向けて、UNDPが日本企業との連携で期待している分野があれば教えてください」との問いに対しては、「我々は多くの日本企業と共同で仕事をしてきました。例えば富士通は、UNDPと東北大学が設置した『災害統計グローバルセンター』で災害統計データ蓄積の基盤を整備し、複数の国での試行プロジェクトにも参加しています。UNDPと住友商事の現地法人トヨタイラクは、内戦で住居を追われたイラクの若者が職に就けるよう研修プログラムを提供しています。自動車整備、在庫管理、顧客サービスの研修を提供し、若者をトレーニングしました。人間の安全保障は日本が貢献できる分野です。一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPは、企業の技術やノウハウを生かして課題解決を目指すオープンイノベーション・プラットフォーム『SHIP』を運営しています。SDGsの目標に関連付けてビジネスモデルをつくるワークショップや企業の経営戦略づくりを支援しています。SDGs達成に必要なのはイノベーションです。企業との様々な協働により、SDGsが目指す社会変革の道筋を見いだしたいと考えています」と答えました(日経ESG記事より抜粋)。

以下でインタビュー記事の全文をご覧になれます。
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00004/040900011/

2021.2.3 SHIPニュースレター [Vol.23] 持続可能な経営を実現する「SDGsネイティブ」の声

SHIPニュースレターVol.23をお届けします。【SDGs x ビジネス最新情報】では、近年活発になっている、次世代を作る若者「SDGsネイティブ」の意見を経営に取り入れる動きを取り上げています。2/5(金)開催のUNDPのオンラインイベントもご案内していますので、ぜひご覧ください。

 

■ CONTENTS ■===================================

【SDGs x ビジネス最新情報】

持続可能な経営を実現する「SDGsネイティブ」の声

【From UNDP】

2/5(金) オンラインイベント「新しいフロンティアへ:人間開発と人新世」開催

【From SHIP Partner】

未来技術推進協会主催「未来技術推進検定 SDGs編」 申込み受付中

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【SDGs ×ビジネス最新情報】

持続可能な経営を実現する「SDGsネイティブ」の声

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「SDGsネイティブ」という言葉をご存じでしょうか?1980年代以降生まれで、環境問題や社会課題に強い関心を持ち、その解決に積極的に貢献したいと考える世代を指します。SDGsの達成をめざす公共セクターや、民間企業が彼らの意見を積極的に取り入れる必要性に気づきはじめ、「SDGsネイティブ」という言葉が頻繁に登場するようになりました。

 

UNDPでも、SDGs達成に向けて「SDGsネイティブ」の力を積極的に活かそうと、彼らとの連携を積極的に進めており、持続可能な社会をデザインするイベント「SDGs x Youth」を開催したり、アジア太平洋各国の若手起業家を支援する「Youth Co:Lab(ユース・コーラボ)」というプログラムを実施したりしてきました。日本でも、国内外の社会課題を解決しようと企業やNPOを立ち上げた、マザーハウスの山口絵里子さん、クロスフィールズの小沼大地さんなど、「SDGsネイティブ」の活躍の様子は皆さんご存じのとおりです。

 

そして近年、「SDGsネイティブ」の声を積極的に経営に取り入れる動きも拡大しています。先週、オンラインで開催された「ダボス・アジェンダ」。この会議を主催する「世界経済フォーラム」は、「Global Shapers Community」という、約150か国の30歳未満の若手オピニオンリーダー10,000人から成るネットワークを形成し、彼らが世界の舞台で発言する機会を与えるとともに、444の都市にハブを形成し、彼ら自身がそれぞれの地域の課題を抽出してそれを解決するプロジェクトを実施しています(ちなみに、日本からは過去にメディア・アーティストの落合陽一さんなどが選出され、東京、横浜、京都、大阪、福岡、沖縄にハブが形成されています)。ダボス会議に合わせて開催されるGlobal Shapersの年次会合には、世界を代表する経営者との議論も行い、最後に発表される提言(2020年会合の“6つのメッセージ”)は、今後の社会や経営に重要となる多くの気づきを世界のリーダーに与えています。

 

さらに日本でも、積極的に「SDGsネイティブ」の声を経営に活かす企業が出てきています。ソーシャルスタートアップの草分けであるユーグレナは、2019年に「Chief Future Officer(最高未来責任者)」という役職を設置。18歳以下の応募者の中から任期1年間で任命されるCFOは、同じく18歳以下のFutureサミットメンバーと共に、同社のサステナビリティに関するアクションや達成目標策定などに携わります。初代CFOの小澤杏子さん(選出当時17歳)は、「2021年中に自社商品に使用される石油由来プラスチック量の50%削減に挑戦する」という、同社の野心的な経営判断をリードしました。

 

消費活動においても、地球環境の未来に不安を感じ、サステナブルな行動が当たり前となっている「SDGsネイティブ」の感性は、近い将来、消費者の行動基準になっていきます。平成生まれの筆者の周囲でも、フェアトレードやオーガニックの選択に限らず、環境負荷が高い製品やブラック企業と呼ばれる企業のサービスを利用しないといった心掛けが浸透しつつあると感じます。2020年に実施された消費者庁の「倫理的消費(エシカル消費)」に関する消費者意識調査でも、「エシカルな食料品を購入している」と回答した10~20代の割合は11.0%、30代は11.5%で、40代の5.4%や50・60代の6.1%を大きく上回っており、衣料品やその他生活用品でも同じ傾向が見られます。

 

「SDGsネイティブ」の能力と声を経営の中枢に取り入れることは、今や不可欠であり、持続可能な経営の実現に向けた確かな道だと言えます。

 

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【From UNDP】

2/5(金)オンラインイベント「新しいフロンティアへ:人間開発と人新世」開催

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UNDPは先月、「人間開発報告書」の30周年記念版として「新しいフロンティアへ:人間開発と人新世」を発表しました。タイトルにある「人新世」は、人類が初めて地球の生態系や気候などに大きな影響を与えるようになった、つまりヒト中心の時代という新たな地質学的時代を指します。

 

この報告書の発表会を2/5(金)午後8:00〜9:00にオンラインで開催します。この発表会では、ペドロ・コンセイソン人間開発報告室長が、報告書の重要メッセージや、新たに導入した指標「プラネタリー圧力調整済み人間開発指数」(Planetary-Pressures Adjusted HDI/各国の二酸化炭素排出量など地球への負荷を考慮した人間開発指数)の意義、必要な変革などについてご説明します。

 

また、国際協力機構(JICA)企画部国際援助協調企画室長の室谷龍太郎氏をお迎えし、人間開発と持続可能性、人間の安全保障の関わりについても対話します。ぜひご参加ください。

 

⇒お申込みはこちら (2/5(金)午後8:00〜9:00オンライン開催)

※2/4(木)午後3:00までにお申込みください。

 

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【From SHIP Partner】

未来技術推進協会主催「未来技術推進検定 SDGs編」 申込み受付中

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SHIPのナレッジパートナーである一般社団法人未来技術推進協会が実施する「未来技術推進検定 SDGs編」(SHIP監修)が2020年より始まっています。SDGs17の目標をその背景とともに理解し、自分とのつながりの理解度を確認できる検定です。ぜひお申込みください。

 

[受験申込み締切] 2/12(金)

[受験期間] 2/1(月)~3/1日(月)(オンライン)

[概要] 試験時間:60分、問題数:46問

[受験料] 3,300円(税込)

⇒お申込み・お問合せ先はこちら(一般社団法人未来技術推進協会)

2020.12.11 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs 選定結果について

2020年10月13日に公募を開始した、Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labsにつき、下記のとおり、協業企業・団体が選定されました。

[インド] NEC Corporation India Private Limited
[フィリピン] 有人宇宙システム株式会社
[ベトナム] 有人宇宙システム株式会社
[トルコ] 一般社団法人ソトノバ
[マラウイ] 選定企業・団体なし

説明会に多くの企業にご参加頂き、充実したプロポーザルをご提出頂いたことを感謝申し上げます。

主催:UNDP Accelerator Labs
運営協力:SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)

【ご参考】応募要領(2020年10月13日)

2020.12.1 SHIPニュースレター [Vol.22] 広がる「ビジネスと人権」に関する動き 日本企業に求められる行動とは?

SHIPニュースレターVol.22をお届けします。【SDGs x ビジネス最新情報】では、昨今日本企業でも取り組みが進む“ビジネスと人権”について、国際的な潮流を踏まえて解説しています。UNDPやJINの最新のイベントやプログラムもご案内していますので、ぜひご覧ください。

 

■ CONTENTS ■===================================

【SDGs x ビジネス最新情報】

広がる「ビジネスと人権」に関する動き 日本企業に求められる行動とは?

【From UNDP】

SDGs投資・事業の世界基準「SDGインパクト」説明会

クラウドファンディング “STRONGER TOGETHER:Supporting the fishing community of Mauritius”

開催報告:「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会」

【From JIN】

IMS学習プログラム「IMSAPスタジオ」第2期

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【SDGs ×ビジネス最新情報】

広がる「ビジネスと人権」に関する動き 日本企業に求められる行動とは?

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2013年にバングラデシュの首都ダッカ近郊で起きた、ラナ・プラザ崩落事故。多くの縫製工場が集う商業ビルが違法な増築とずさんな安全管理が原因で崩落し、1,000人以上が死亡、2,500人以上が負傷しました。縫製品の輸出高が中国に次ぎ世界第2位のバングラデシュには名だたる世界的ブランドが工場を構え、事故に対する国際的な批判は、ファストファッションを中心にアパレル企業や小売業者に向けられました。その後、同国に生産拠点を持つアパレル企業200社以上が労働者の安全のための協定に署名し、対策を講じるようになりました。サプライチェーンが国境を大きく跨ぐ今日、企業の社会的責任の範囲は広がり、ステークホルダーの人権は経営リスクに直結する非常に重要なテーマとなっています。

 

「ビジネスと人権」に関する国際的な議論は、ラナ・プラザ崩壊から遡ること5年、2008年に国連人権委員会に多国籍企業と人権の関係を定めた「保護、尊重及び救済の枠組み」が提出された頃に始まり、2011年には「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されました。これはビジネスが人権に与える影響に係る国家と企業の役割を明確にしたはじめての国際的な枠組みで、(1)国家による人権保護の義務、(2)人権を尊重する企業の責任、そして、(3)救済措置へのアクセスの三本柱で構成されています。すべての国と企業が尊重すべきビジネスと人権に関する最低限の基準を示しており、企業の役割として、人権方針の作成、人権デュー・デリジェンス(人権侵害を起こしていないかの調査・分析)の実施、そして救済メカニズムを設けて実効性を確保することが求められています。

 

現在では、ビジネスにおける人権遵守の重要性を浸透させる取組みが各所で広がっています。UNDPは2020年5月、企業がコロナ禍においても迅速かつ継続的に自社の人権リスクを把握し、対応していくためツールとして「人権デュー・デリジェンスの簡易チェックリスト」を発表。今年10月には、世界的なCEOが集まるWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が、企業経営を健全に保つための経営トップ向けの指針「人権に関するCEOガイド」の第二版を発表しました。11月現在、日本では4社(損保ジャパン、野村総合研究所、日立製作所、富士通)の経営トップがこれに署名し、56社が支持を表明しています。このガイドの主なポイントは、(1)自社にとって最も重要な人権を把握すること、(2)トップが率先して人権問題に取り組むこと、(3)ステークホルダーを透明性ある形でエンゲージメントさせること、そして、(4)コンフォートゾーン(居心地のいい領域)を超えて協力して取り組むことです。

 

こうした国際潮流を鑑み、日本政府も2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定。この行動計画には、日本政府が2025年までに取り組む施策が分野別にまとめられているほか、ビジネスで人権を保護・促進することが日本企業の価値と競争力の向上とSDGs達成に繋がるとし、日本企業への具体的な期待も表明されています。

ビジネスと人権に関する日本企業の先進的な取組みとしては、ANAグループが2016年には独自の人権方針を策定。2018年に日本企業初の「人権報告書」を公表し、事業における潜在的なリスクの分析・評価、ステークホルダーとの対話、社員への啓発教育など、ビジネスにおける人権の課題に率先して取り組んでいます。

事業規模や業界を問わず、すべての企業にとって、あらゆる工程や活動に関わる横断的な課題である人権問題。ラナ・プラザ崩落事故のような凄惨な出来事を繰り返さないために、そして企業と社会が持続的に発展するために、日本企業においても、事業活動全般における人権に関するリスク分析、ステークホルダーとの継続的な対話、そして救済メカニズムの確保が急務です。

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【From UNDP】

申込受付中!SDGs投資・事業の世界基準「SDGインパクト」説明会

12月4日(金)午前8:00よりオンラインで開催

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UNDPは、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた民間資金の流れを拡大するため、SDGsに資する投資や事業のガイドラインや世界基準を策定し、それらの基準に適合した案件を認証する「SDGインパクト」という取り組みを進めています。

この度、SDGsに資する事業の要件を定めた「事業向けSDGインパクト基準」の第一草案が公開されたことを受け、その内容をご説明し、皆様からのご質問やご意見を受ける説明会を12月4日(金)にオンラインで開催します。モデレーターには、SDGインパクトの運営委員を務めてくださっている渋澤健氏(シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役)をお迎えします。

SDGsに積極的に貢献したいと考えている企業や団体の皆様の参加をお待ちしております。

 

「SDGインパクト」説明会 詳細とお申込み先(先着500名)

 

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【From UNDP】

モーリシャス漁民の生活再建にむけ、皆様のお力をお貸しください!

クラウドファンディング “STRONGER TOGETHER:Supporting

the fishing community of Mauritius”

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2020年7月、アフリカ大陸の南東に位置する島国、モーリシャスで、船舶の事故に伴う燃料油の流出事故が発生しました。美しい海は一変し、観光や漁業に大きく頼り、コロナ禍ですでに苦境に陥っていた人々に破壊的影響を与えました。海洋汚染によって漁場を失った漁民は収入源を失い、生活苦に直面。代替の収入源を必要としています。

UNDPは油流出の影響を受けたラグーンの外での漁業を可能にするために、漁民への機材と研修を提供し、生活再建を支援してきました。ラグーン外での漁業を推進することで、長年に及ぶ漁業で枯渇しかねなかったラグーン内の水産資源を再生でき、生態系を保存することもできます。

国内外の組織によって油除去と環境資源の回復に関する支援が行われる一方、漁民の持続的な生計支援のニーズは充分には満たされていません。クラウドファンディングによる皆さまからのご支援によって、モーリシャスの漁民の生活再建に向けた活動を続けることが可能になります。ぜひクラウドファンディングへのご協力をお願いいたします。

 

クラウドファンディング詳細・寄付ページはこちらから

 

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【From UNDP】

開催報告:「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会」

最優秀賞をECOLOGGIE 葦苅晟矢氏が受賞   

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UNDPとシティ・ファウンデーションは、若手社会起業家がSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献する起業のための支援プログラムとしてアジア太平洋地域では最大規模である「Youth Co:Lab(ユース・コーラボ)」を、日本で開催しました。

「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会」には、全国および海外から約50組の応募があり、一次審査、二次審査を通過した9組がファイナリストとしてオンライン視聴者約250名の観客と審査員に向けてビジネスアイディアを披露し、様々な角度からSDGsへの達成に貢献するビジネスアイディアの中から4 組が接戦を制しました。

2020年度の活動報告および受賞チームの詳細については、こちらのページをご覧ください。

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【From JIN】

12月17日開始:イノベーション・マネジメントシステム学習プログラム

「IMSAPスタジオ」第2期:参加企業募集中!

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SHIPではイノベーションを興しながらSDGsの達成をめざしていますが、システマティックにイノベーションを興す方法論の初めての国際規格が、ISO56000シリーズ:イノベーション・マネジメントシステム(IMS)として2019年7月に発行されました。この規格づくりに日本を代表して参画してきたJINが、昨年度よりIMS実践者向けの入門プログラムとして提供している「IMSAP(Innovation Management System Acceleration Program)スラジオ」の第2期を12月から実施しますので、ぜひご参加ください。

 

[活動期間] 2020年12月17日-2021年3月中旬

[概要] 動画学習(20分×10本)、Zoomでの対話セッション(5回)、自社議論により構成されます。 ISO56002規格の詳細を動画コンテンツで学習し、対話セッションで他社の参加者およびJIN専門家と議論し、その理解を深めます。その後、自社チームで自社の状況把握、IMS導入準備に向けた準備を進めていただきます。

[参加をおすすめする企業]

・様々なイノベーション手法に取り組んでいるものの、成果が出ず苦労している

・イノベーションの必要性は理解しているが、何から着手すべきか苦慮している

・イノベーション推進人材の育成が急務と考えている

[お問合せ・お申込先] ims@ji-network.org

⇒詳細はこちらのページをご覧ください。

2020.10.13 【〆切 11/18(水)に延長】Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs 応募要領および国別説明会のご案内

                                 赤字:2020年11月2日追記
                                 青字:2020年11月12日追記
                                 緑字:2020年11月30日追記

                                                       
※応募締切を11月18日(水)18:00(日本時刻)に延長しました
※選定結果発表を12月上旬予定に変更しました

 

国連開発計画(UNDP)は様々な社会・環境課題の解決策を模索するため、2019年より、世界60ヵ所にUNDP Accelerator Labs(A-Labs)を展開してきました。この度、5カ国のA-Labsが特定したSDGs関連の課題に対して、UNDPとJINが共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用して、日本企業がこれらの課題の解決を追求する「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」を実施することになりました。本事業は内閣府からUNDPへの資金拠出を原資として、11月から実施します。

この事業は、5ヵ国のA-Labsが特定した課題について、日本企業の技術・ノウハウ・ネットワークを活用した課題解決をA-Labsと日本企業が共同で検討します。現地の課題と日本企業の強みを単純にマッチングするのではなく、ビジネスを通した課題解決のための初期プロセスである「持続可能なビジネスモデルの構築とその検証」を国連機関と日本企業が共同で行う画期的な試みです。

地球規模の課題解決にイノベーション活動やビジネス活動を通じて取り組みたい企業、自社の強みを社会課題の解決に活かしたい企業、国際機関と協業してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、ぜひご応募下さい。

【事業概要】
説明資料(PDF)動画をご参照下さい

【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※本事業は具体的な技術などをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社や非営利団体はご応募対象外となります。
※日本企業の海外現地法人のご応募も可能です。
※本事業は参加企業とUNDP各国事務所が共同で推進するもので、使用言語は英語となります。
※複数国への応募も可能です(各国毎に応募書類をご提出下さい)。
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く主体自身が、主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります(外部パートナーは応募主体のノウハウ・技術を補う役割)。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい。
※各国資料の中で日本企業に期待する技術・ノウハウが複数記載されている場合がありますが、全ての技術・ノウハウを提供して頂く必要はありません。ひとつ以上の技術・ノウハウをお持ちであれば、ご応募頂けます。

【対象5ヵ国のプロジェクト内容とA-Labsが特定したSDGs関連の課題】
インド:ブロックチェ―ンを活用したスパイスの生産・流通管理
                課題(PDF)
フィリピン:マニラ湾周辺の海洋プラスチックごみ削減
                課題(PDF)
ベトナム:ダナン市の廃棄物処理システムのデザインと導入
    課題(PDF)
トルコ:マルマラ地域の市民参加型の公共スペースの設計
    課題(PDF)
マラウイ:都市部の廃棄物収集・処理・リサイクルの導入
    課題(PDF)

※国別説明会での各国のプレゼン資料をご希望の場合は、SHIP事務局(ship@ji-network.org)にご連絡下さい。

【スケジュール】
1. 概要説明ウェビナー[終了]:9月15日(火)・16日 (水)
2. 参加企業募集開始:10月13日(火)
3. 国別説明会[終了]:10月下旬(詳細下記)
4. 応募締切:11月11日(水)18:00(日本時刻)11月18日(水)18:00(日本時刻)に延長
5. 選定結果発表:11月下旬予定⇒12月上旬予定 
6. プロジェクト実施:契約締結次第、順次~2021年3月末

※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、および各国UNDPのウェブサイトなどで公表させて頂きます。

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【応募用紙および参考資料】
Application Form(応募用紙)
Annex to Application Form(応募用紙別添)
上記については、英語でご記入の上、応募する国ごとに1通、添付資料とともにご提出下さい。
[参考資料] 選定後にUNDPと締結する契約書雛型

[応募書類一式の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_国名を英語で記入_英語社名を記入」として、PDFファイル添付で、To: lorena.sander@undp.org、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。 ⇒締切:11月11日(水)18:00(日本時刻)

[選考基準]
1. Company has a proven track record and the financial and technical resources to undertake the activities proposed [10 points]
2. Proposal is clear, concise, and shows a clear motivation to work with the public sector, specifically with UNDP [10 points]
3. The proposal demonstrates a commitment to iterate with the Accelerator Lab and co-create concepts and/or prototypes [20 points]
4. The proposal thoroughly considers the complexity of the challenge and the national delivery context [15 points]
5. The proposal is fit for purpose in the context of the Accelerator Lab [15 points]
6. The proposal is likely to lead to a useful concept or prototype which could be scaledb [20 points]
7. The credentials of the proposed team are suitable for the tasks, as proposed [10 points]

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            【国別説明会 [終了]
事業開始に伴い、対象5ヵ国で解決をめざすSDGs課題の詳細と日本企業への期待に関して、現地A-Labの担当当者が直接ご説明する会をオンライン(Zoom)で開催しますので、ぜひご参加下さい。
※各国のプレゼン資料をご希望の場合は、SHIP事務局(ship@ji-network.org)にご連絡下さい。

[プログラム]
 1. 本事業の概要説明
 2. 解決をめざす課題の詳細と日本企業への期待(UNDP現地事務所からの説明)
 3. 質疑応答
[参加費] 無料 [言語] 英語
[開催日時]
 インド  :10/29(木)15:00-16:00
 フィリピン:10/23(金)16:00-17:00
 ベトナム :10/26(月)17:00-18:00
 トルコ  :10/29(木)16:00-17:00
 マラウイ :10/26(月)18:00-19:00

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【本事業に関するお問合せ先】SHIP事務局 ship@ji-network.org

国連開発計画(UNDP)について:貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。

一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)について:大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者(アクセラレーター)です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及(イノベーション100委員会他)、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム(IMSAP)の企画・運営、イノベーション加速支援(個別企業支援)、イノベーション・プラットフォームの構築・運営(SHIP他)の4つの活動を推進しています。

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)について:SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。

2020.10.2 SHIPニュースレター [Vol.21] 新しいリサイクルの形 “アップサイクル” から生まれるビジネス

SHIPニュースレターVol.21をお届けします。【SDGs xビジネス最新情報】では、“アップサイクル”という新しいリサイクルの概念を取り入れたビジネスを取り上げています。SHIPやUNDPの民間企業や若者との連携プロジェクトもご案内していますので、ぜひご覧ください。

 

■ CONTENTS ■===================================

【SDGs xビジネス最新情報】

新しいリサイクルの形 “アップサイクル” から生まれるビジネス

【From SHIP】

Japan SDGs Innovation Challengeのお知らせ

【From UNDP】

Youth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2020/気候変動に関するオンラインゲーム&世論調査「ミッション1.5」日本語版公開

【From JIN】

10月14日開催「JINイノベーション・マネジメントシステムサミット」参加者受付中

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【SDGs ×ビジネス最新情報】

新しいリサイクルの形 “アップサイクル” から生まれるビジネス

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今年7月1日にレジ袋の有料化が全国一斉に開始されました。これまで、エコバッグの利用が環境に優しい行動だと分かっていても、レジ袋有料化をきっかっけに、はじめてエコバッグを持ち歩くようになったという方も多いのではないでしょうか。身近に使用しているプラスチック製品が有料化されたことで、私たちはそのプラスチックが本当に必要だったかを考え、自分の行動を見直すようになりました。

 

このように環境への負荷に対する意識が日本で高まっているなか、リサイクルの新しい概念として注目されているのが、“アップサイクル” です。アップサイクルとは、もとの製品の素材の形や特性を活かしつつ、新しい価値を加えて別のものに作り変えることです。“リサイクル” は不要になった製品を一度資源に変え原料として再利用すること、”リユース” は不要になったものをそのままの形で使用することでですが、アップサイクルは、そのままでは使う人がいない製品に新たな魅力を与える=“価値をアップさせる” ことで、再び使える製品に生まれ変わらせるのです。持続可能なライフスタイルに敏感な消費者を対象とした商品開発やや企業の環境への姿勢を示すために、近年、食品やアパレルなど幅広い業界で注目されている概念です。

 

例えば、snaq.me(スナックミー)という、宅配型のお菓子販売を行っている日本企業では、オーツ、カシューナッツ、ドライパインなど、少しの欠けや変色のため廃棄処分される原料を組み合わせた「Up Granola」というグラノラバーをアップサイクル食品として販売し、ファンを広げています。

アップサイクル食品の定義は、「本来は人間の食用にされなかった原材料を用い、検証可能なサプライチェーンで調達・生産され、環境に良い影響をもたらす食品」であること。国連食糧農業機関(FAO)によると、食品の廃棄やロスによる世界経済の損失額は年間7,500億ドル(約80兆円)を超えるとされています。フューチャー・マーケットインサイトの昨年の調査では、アップサイクル食品産業の規模は460億ドル(約5兆円)と推定され、年間5%のペースで成長するポテンシャルがあると予測しています。

 

アパレル業界では、パタゴニア社が修理不可能な衣料品の一部を組みあわせて作ったTシャツやダウンジャケットなどを「ReCrafted Collection」として販売し、人気を博しています。また、インドネシア・バリ島発のフットウェアブランドIndosoleは、廃棄されるタイヤを再利用したサンダルを開発。タイヤを使っているとはわからない洗練されたデザインと豊富なカラーバリエーションを揃えたエコロジカルな製品で、手頃な価格とともに、消費者に高く評価されています。

日本アップサイクル協会は、アップサイクルを「”ゴミを宝物に換える”サスティナブルな考え方」と定義しています。“環境によい商品“を超えた、”環境によい宝物“の開発が、今、企業に求められており、ビジネスチャンスも広がっています。

 

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【From SHIP】

Japan SDGs Innovation Challengeのお知らせ

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SHIPでは今年10月から、UNDPが世界60ヵ所に設置しているイノベーション拠点「UNDP Accelerator Labs」が特定した開発途上国のSDGsに関連する課題を、日本企業の技術やノウハウで解決する「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」を実施します。対象国は、インド、フィリピン、ベトナム、トルコ、マラウイの5カ国です。プロジェクトの概要を動画でご紹介していますので、ぜひご覧ください。今後、国別説明会の日程やお申し込み方法をご案内する予定です。

Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs(動画)

説明資料ダウンロード

 

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【From UNDP】

UNDP×シティ・ファウンデーション主催・若者のソーシャルイノベーション支援プログラム 

「Youth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2020」

日本の若者から、ソーシャルビジネスモデルやアイデアを募集!

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UNDPとシティ・ファウンデーションは、若者によるソーシャルイノベーションと社会起業を支援するプログラム「Youth Co:Lab(ユース・コーラボ)」を2020年も日本で開催します!「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2020」では、日本の18~35歳の若者からSDGs達成に焦点を当てたビジネスモデルやアイデアを募集しています。

日本大会の受賞者は、UNDPとシティグループのグローバルネットワークを活用し、ビジネスモデルをブラッシュアップするプログラムへの参加やマッチングの支援を受けることができます。

また、コロナ禍や、それにより浮き彫りになった社会の課題に対するビジネスアイデアおよび取り組みを提案したチームに贈呈される「CVC特別賞」の受賞チームには、1チーム最大400万円の活動資金が授与されます。日本の若者からの積極的なご応募、お待ちしています。

ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2020 (10月12日(月)正午〆切)

 

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【From UNDP】

気候変動に関するオンラインゲーム&世論調査「ミッション1.5」の日本語版公開

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気候変動対策に向けた無料のオンラインゲーム「ミッション1.5」の日本語版を公開しました。このゲームでは、地球温暖化による気温上昇を1.5度未満に抑えるためにはどうすればいいのかを学びながら、各国政府に実際に採用してほしい気候変動対策について投票し、プレイヤーの声を政府に伝えることができます。ミッション1.5の投票データは、オックスフォード大学で分析された上、各国政府に届けられます。これまでに140万人近くがプレイしました。ぜひ一度プレイしてみてください。

オンラインゲーム「ミッション1.5」の日本語版

 

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【From JIN】

10月14日開催「JINイノベーション・マネジメントシステムサミット」参加者受付中

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全世界を同時に襲っているコロナ危機。この地球規模の変化に日本はどう対処すべきか?JINは、日本・米国・欧州から10名のイノベーション経営をリードしてきた企業経営者やイノベーション・マネジメントシステム有識者を招き、「今、日本はどうかわるべきか」をテーマにオンラインサミットを開催します。

SDGsでは、目標9で「レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る」と設定しています。SDGsの達成にも繋がるイノベーションの在り方について議論が繰り広げられるサミットに、ぜひご参加ください。

 

日時:2020年10月14日 (水) 17:00 – 22:00

開催方法:Zoomウェビナー 参加費:無料

参加方法:事前申込み制(10月12日(月)24:00〆切)

こちらのページからお申込みください。

 

【主な登壇者】

チャド・ホリデイ:ロイヤル・ダッチ・シェルPLC会長

デボラ・ウィンス-スミス:米国競争力評議会(COC)会長兼CEO

西口泰夫:JIN監事、元京セラ株式会社会長兼CEO

2020.9.16 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs 概要説明ウェビナーの資料および動画の公開

2020915()及び2020916()に開催した「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」概要説明ウェビナーの説明資料と動画を公開いたします。

概要説明ウェビナー説明資料(pdf)

概要説明ウェビナー動画

1. UNDP A-Labsについて
2. Japan SDGs Innovation Challenges概要
3. 質疑応答

対象5ヵ国のプロジェクト内容
インド:ブロックチェ―ンを活用したスパイスの生産・流通管理 
フィリピン:マニラ湾周辺の海洋プラスチックごみ削減
ベトナム:ダナン市の廃棄物処理システムのデザインと導入
トルコ:マルマラ地域の市民参加型の公共スペースの設計
マラウイ:都市部の廃棄物収集・処理・リサイクルの導入

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【Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labsについて】
SDGsが国連で採択されてすでに5年が経ちました。多くの日本企業にとってSDGはビジネスの機会であると言われるものの、そのやり方は暗中模索であるのが実態です。また、自社の活動をSDGsに紐づけて説明することで立ち止まっている企業も数多く見受けられます。コロナ禍が私たちのこれまでの価値観の再考を迫り、SDGsの達成がますます遠のく一方で、社会の大きな転換の機会も与えられています。
そのような環境下で、SDGsの課題を事業として解決するための新しい取り組みがスタートします。世界最大級の国際機関である国連開発計画(UNDP)が2019年に開始した、世界60ヵ所に展開(対象は78ヵ国)する「UNDP Accelerator Labs(A-Labs)」が特定した課題を、日本企業が「SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)のノウハウを活用してSDGs達成へ向けた課題解決を追求する「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」を内閣府からの資金拠出を原資として実施します。
本事業は、5ヵ国のA-Labが特定した課題について、日本企業の技術・ノウハウ・ネットワークを活用した課題解決の初期段階の検討を共同で行うことを目的とします。現地課題と日本企業の強みを単純にマッチングするのではなく、事業を通した課題解決のための初期段階のプロセスである持続可能なビジネスモデルの構築とその検証プロセスを、SHIPのノウハウを活用しUNDPと日本企業が共同で行っていく画期的な試みです。
地球規模の課題解決にイノベーション活動やビジネス活動を通じて取り組みたい企業、自社の強みを社会課題の解決に活かしたい企業、国際機関と協業しSDGs達成に貢献されたい企業にとっては絶好の機会です。

【募集対象】
自社の強みを活かしてSDGs解決をめざす日本の民間企業

【今後の予定】
国別説明会(10月下旬予定)
企業からの参加募集(11月予定)
選選選定結果の発表(11月下旬予定)
プロジェクト開始(12月予定)

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2020.9.2 UNDP(国連開発計画)のSDGsビジネスの新しい取り組みについてのウェビナーのお知らせ(9/15&9/16)

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Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs
日本企業様向けウェビナーのご案内
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SDGsが国連で採択されてすでに5年が経ちました。多くの日本企業にとってSDGはビジネスの機会であると言われるものの、そのやり方は暗中模索であるのが実態です。また、自社の活動をSDGsに紐づけて説明することで立ち止まっている企業も数多く見受けられます。コロナ禍が私たちのこれまでの価値観の再考を迫り、SDGsの達成がますます遠のく一方で、社会の大きな転換の機会も与えられています。

そのような環境下で、SDGsの課題を事業として解決するための新しい取り組みがスタートします。世界最大級の国際機関であるUNDP(国連開発計画)*が2019年より開始した、世界60ヵ所に展開(対象国は78ヵ国)するUNDP Accelerator Labs(A-Labs)が特定した課題を、日本企業がSHIP(SDGs Holistic Innovation Platform)**のプラットフォームを活用してSDGs達成へ向けた課題解決を追求する「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」を内閣府からの資金拠出を原資として実施します。

本事業は、5ヵ国のA-Labが特定した課題について、日本企業の技術・ノウハウ・ネットワークを活用した課題解決の初期段階の検討を共同で行うことを目的とします。現地課題と日本企業の強みを単純にマッチングするのではなく、事業を通した課題解決のための初期段階のプロセスである持続可能なビジネスモデルの構築とその検証プロセスを、SHIPのノウハウを活用しUNDPと日本企業が共同で行っていく画期的な試みです。

地球規模の課題解決にイノベーション活動やビジネス活動を通じて取り組みたい企業、自社の強みを社会課題の解決に活かしたい企業、国際機関と協業しSDGs達成に貢献したい企業にとっては絶好の機会だと思います。概要説明及び課題紹介を行うウェビナーを開催いたしますので、奮ってご参加ください。

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【概要説明ウェビナー】
第1回  2020年9月15日(火)12:00 – 13:00
第2回  2020年9月16日(水)18:00 – 19:00

1. UNDP A-Labsについて
2. Japan SDGs Innovation Challenges概要
3. 質疑応答

参加費:無料
お申込み:
第1回(9/15(火)12:00~13:00)申込フォーム
第2回(9/16(水)18:00~19:00)申込フォーム
問合せ先:SHIP事務局 ship@ji-network.org
※第1回と第2回の内容は同一です。どちらかご都合の良い日時にご参加ください。
※対象となる5つのA-Labが抱える社会課題の詳細は、課題紹介ウェビナー(英語)にてご説明予定です。日程は追ってSHIPホームページに掲載いたします。
※応募にあたっては、可能な限り概要説明ウェビナーと課題紹介ウェビナーの両方へのご参加を推奨いたします。

【募集概要】
・対 象 者:自社の強みを活かしたSDGs解決を目指す民間企業
・対 象 課 題 : SDG 3 (Good health and well-beingすべての人に健康と福祉を)、SDG  11 (Sustainable cities and communities:住み続けられるまちづくりを)、SDG 12 (Responsible consumption and production:つかう責任、つくる責任)、SDG 13 (Climate action:気候変動に具体的な対策を)
・活動対象国:インド、フィリピン、ベトナム、トルコ、マラウイ

【今後の想定】
1. 概要説明ウェビナー(9月15日(火)12:00 – 13:00、16日(水)18:00 – 19:00)
2. 課題紹介ウェビナー(活動対象の5ヵ国の課題を紹介。9月下旬から10月初旬を想定)
3. 募集締切(10月中旬予定)
4. 選定結果の発表(11月上旬予定)
5. プロジェクト開始(11月予定)

*UNDP(国連開発計画)は、貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動を行なっています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年8月、世界各地に60ヵ所のA-Labを設置しました。UNDP総裁直轄プロジェクトであるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。
**SHIPは、SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)とUNDPが合同で設立したオープン・イノベーション・プラットフォームです。JINとUNDP駐日代表事務所が共同運営しています。

2020.7.31 SHIPニュースレター [Vol.20] COVID-19による「教育格差」の緊急是正を!

SHIPニュースレターVol.20をお届けします。いつもならば子どもたちが夏休みを楽しむ声が聞こえる賑やかな時期ですが、今年はだいぶ様子が違います。今回【SDGs xビジネス最新情報】では、そんな子ども達の未来を守るための「教育」がテーマです。UNDPからは、COVID-19やSDGsに関連する様々な取り組みへの参加のお誘いを紹介していますので、ぜひご覧下さい。

 

■ CONTENTS ■======================================

【SDGs xビジネス最新情報】

COVID-19による「教育格差」の緊急是正を!

【From UNDP】

8/3(月)〆切!「パキスタンの水資源保全に関するワークショップ・チャレンジコンペティション」

9/22~24オンライン開催(国連総会会期中)「The SDG Action Zone」への参加申込受付中:8/3(月)〆切

「ビジネス・ガイド 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」発表 

「技術アクセス・パートナーシップ(TAP)」が発足  

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【SDGs xビジネス最新情報】

COVID-19による「教育格差」の緊急是正を!

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世界中が依然として闘いの最中にある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。国連のグテーレス事務総長は7月14日、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」において、「COVID-19危機が壊滅的な影響を及ぼしている原因は、私たちの過去と現在の失敗にあります。私たちは、SDGsをまだ真剣に考えていませんでした」と衝撃的なスピーチを行いました。

COVID-19は医療や経済活動に大きな影響を与えていますが、同じく大きな影響を受けているのが「教育」です。国連開発計画(UNDP)が今年5月に発表した『新型コロナウイルスと人間開発〜影響の評価と復興のビジョン〜』では、COVID-19によって、およそ9割の子どもたちが学校閉鎖の影響を受けるなどの打撃により、過去6年間の人間開発の努力が帳消しになってしまう可能性があると言及しています。

 

SDGsのゴール4は「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供する」ことを定めていますが、COVID-19によって様々な教育格差が生まれています。ひとつは、「世帯所得」による格差です。教育制度が整ってインターネット普及率も高いはずの先進国ですら、このようなパンデミックの教育現場への影響を想定していなかった自治体や政府のオンライン学習への対応の遅れにより、オンライン学習の環境を整えられない家庭の子どもに学習の遅れが生じています。

UNESCOは、学校閉鎖の影響を受けている子どもたちの数をモニタリングして2月16日から毎日発表していますが、7月29日時点で、主に低所得の106の国々で約10億人の子どもたちが学校閉鎖の影響を受けています。これら低所得の国々では、経済活動の封鎖で親が職を失って困窮した貧困層の家庭において、学校閉鎖で登校できない子ども達がその日暮らしの生活費を稼ぐため親と共に働くことを強いられ、学校が再開しても、子どもは学校に戻る機会を逸してしまうことが懸念されています。

また、オンラインの環境が整っていてもコンテンツが伴っていなければ、提供される「教育内容」に格差が生まれる状況も見られます。例えば、モルドバ共和国では、この数年、ITインフラ整備に注力し、オンライン学習も始まっていましたが、その運用や内容は現場任せにされていたため、COVID-19に際して、オンライン学習の環境は整っていたものの、子どもたちが受ける「教育内容」はバラバラで、格差が生まれてしまいました。

 

こうしたCOVID-19の影響によって起こっている様々な「教育格差」を解決しようとする企業の動きも急速に始まっています

13年前に起業した横浜のベンチャー企業LoiLo社が開発したクラウド型サービス「ロイロノート・スクール」。COVID-19以前、市内全校における教育ICTの整備をいち早く進めた熊本市が採用したことで注目され、COVID-19の影響でオンライン学習が各地で導入されるなか、ITが苦手な教師や生徒でも直感的に操作ができるため、国内のみならず、タイ、フィリピン、香港、台湾など9か国・地域以上で、急速に導入が進んでいます。

ファッション界では、とくに教育の「男女格差」を是正しようとする動きが起こっています。ディオールは2017年に世界の女子学生をサポートするプログラム「Woman@DIOR」を立ち上げましたが、今年UNESCOの「Global Education Coalition」に加わり、COVID-19によって特に困難に直面しているニジェール、ガーナ、タンザニア、ジャマイカ、パキスタン、フィリピン、スリランカの女子学生を追加で支援することを決めました。これらの国から選ばれた100人の女子学生はディオールによるメンターシップを受け、先に選ばれている500人に加わり10カ月間のオンライン教育プログラムを履修することができます。

また先述のモルドバ共和国では、COVID-19危機発生後、UNDPと企業が連携して2018年に立ち上げたオンライン学習のプラットフォーム「Studii.md」に大幅な改良が加えられました。教師、親、生徒からの意見を聞きながら改良されたこのサイトは、同国の教育・文化・研究省のオンライン学習推奨サイトに認定されました。

 

冒頭の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」で発表された『持続可能な開発目標(SDGs)報告書2020』では「COVID-19による学校閉鎖で世界の約9割(15億7,000万人)の子どもが学校に通えず、また学校に通えないことで給食を食べられなくなった子どもが約3億8,000万人に上る」ことのほか、「遠隔教育を受けられずにいる児童・若者が少なくとも5億人以上」等といった調査結果が示されています。

COVID-19対応においては、緊急の医療対応や経済活動再開に重点が置かれていますが、平行して、持続可能な未来の実現を担う子どもたち教育の課題を解決し、教育格差を緊急に是正することが求められます。そこに企業がどのような役割を果たすことができるのか、SHIPでもぜひ検討していきたいと考えています。

 

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【From UNDP】

8/3(月)〆切!

「パキスタンの水資源保全に関するワークショップ・チャレンジコンペティション」

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UNDPは、日本政府支援のもと、パキスタンにおける水不足問題解消に向けたプロジェクトを進めており、現在「ワークショップ・チャレンジコンペティション」への参加企業やスタートアップを募集中です。

現在多くの国々が深刻な水不足に直面しており、世界人口の1/3にあたる人々が安全な水へのアクセスに課題があると言われています。パキスタンも例外ではなく、国の2/3の世帯が劣悪な水環境下にあり、毎年、5歳以下の子ども達5万3,000人が水質汚染が原因で命を落としています。<参考動画はこちら

こうした問題を踏まえ、UNDPは同国首都イスラマバードの水問題を解決するためのワークショップとチャレンジコンペティションの開催を決定。8/8(土)~10(月)の3日間のプログラムでは、ワークショップ形式で水問題とそれを取り巻く社会構造や解決策を議論。その後、企業の技術やアイディアをコンペティション形式で選定します。オンライン開催なので、世界各国から参加可能。ご関心のある方は下記リンクにて詳細を確認の上、ご応募下さい。(8/3(月)応募〆切)

>> コンペティションの詳細と応募はこちら(英語のみ)

 

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【From UNDP】

9/22~24オンライン開催(国連総会会期中)

「The SDG Action Zone」への参加申込受付中:8/3(月)〆切

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9月開催の国連総会に合わせ、SDGs達成に向けた取り組みや思いを、様々なアクターが講演、対談、ワークショップ、動画上映、パフォーマンス、テクノロジーやアートの展示等を通じて発信する「The SDG Action Zone」が、今年は9/22(火)~24(木)の3日間、オンライン上で設けられます。

SDGsの達成に向けてアイディアをお持ちの方なら、団体、個人を問わず、どなたでも応募できます。COVID-19を乗り越え、SDGsを達成し、持続可能な地球と人類の暮らしを築いていくための革新的な取り組みや作品等をお待ちしています。

ご関心のある方は下記リンクにて詳細をご確認の上、直接ご応募下さい(8/3(月)応募〆切、9月初旬選考結果発表)

>>  The SDG Action Zoneの詳細はこちら(英語のみ)

 

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【From UNDP】

「ビジネス・ガイド 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」発表

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ビジネス連携枠組み(Connetcting Business Initiaitve)」を共同で実施しているUNDPと国連人道問題調整事務所(OCHA)が、国連グローバル・コンパクトと連携して「ビジネス・ガイド 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」を6月にまとめました。民間セクターと国連がどのように協力して、COVID-19に対応していけるかをまとめたものです。

民間セクターは、保健当局や世界保健機関(WHO)の推奨事項に則って、従業員、コミュニティや顧客を守ることが最も重要な役割ですが、さらに、支援金の寄付、物資の提供、啓発活動の連携という3つの取り組みも期待されています。

>> 「ビジネス・ガイド 新型コロナウイルス(COVID-19)」の詳細はこちら

 

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【From UNDP】

「技術アクセス・パートナーシップ(TAP)」が発足

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COVID-19の感染拡大を受け、人工呼吸器などの医療機器や個人用防護具、診断ツール等の医療資材の需要が高まる中、多くの開発途上国では、これらの機器やツールを自国で生産することも輸入することも難しくなっています。

そんな中、国連テクノロジー・バンクは、UNDP、UNCTAD、WHOと共同で、COVID-19対応のため、救命医療技術製品の開発途上国での生産拡大に向けた取り組み「技術アクセス・パートナーシップ(TAP)」を立ち上げました。この取り組みは、先進国と開発途上国のメーカー同士をつなぎ、現地生産に必要な情報、技術、資源等を共有することにより、必要な機器や資材の不足を解消することを目指しています。

日本の企業の皆さまも、是非TAPへのご参加をお待ちしております。

>> 「技術アクセス・パートナーシップ(TAP)」の詳細はこちら

>>  問合せ先:UNDP駐日代表事務所 グローバルヘルス専門官 阪上まで

       ( e-mail: akiko.sakaue@undp.org )

2020.5.20 SHIPニュースレター [Vol.19] “コロナ後”の社会に向けて、企業はどう動くべきか?

SHIPニュースレターVol.19をお届けします。前回のニュースレター配信から、約

2か月半が経ちましたが、その間に新型コロナウイルスはみるみる拡大し、今なお

多くの人が危機に直面しています。まずは一丸となってコロナを乗り越える必要

がありますが、国内外の多くの企業は、コロナ後の世界に向き合い始めています。

今回の最新情報は、そんな“コロナ後”がテーマです。どうぞご覧ください。

 

 ■ CONTENTS ■==============================

【SDGs X ビジネス最新情報】
  “コロナ後”の社会に向けて、企業はどう動くべきか?
【From UNDP】
  COVID-19のデータダッシュボードを発表
   〜各国の対応・復興力に大きな格差〜
  人権デューディリジェンスと新型コロナウイルス:
   企業向け自社評価簡易チェックリスト
【From JIN】
  JST主催「STI for SDGsアワード」の募集が始まりました!
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 【SDGs ×ビジネス最新情報】

        “コロナ後”の社会に向けて、企業はどう動くべきか?

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WHOによるパンデミック宣言から2か月以上が経った今も終息の目途が立たない新型コロナウイルス(COVID-19)。今、あらゆる分野でDisruption(破壊)が起こっています。人々の意識や価値観もコロナ前と後では、全く違うものになるのではないでしょうか。

“コロナ後”に向けて、企業はどう動くべきなのか?SDGsの捉え方も、これまでとは違うものになってくると思われます。そのなかで、今後重要になるポイントのひとつは「連携」ではないでしょうか。これまでの常識が通用しない社会・経済の変化が突然起こりうることを経験し、単体で勝ち続ける企業やセクターは存在しないことが判明しました。危機を乗り越えるため、そしてさらに強くなるために、分野を越えた連携が、今こそ必要です。

UNDPは、WHO等の国連機関と緊密に連携し、もっとも弱い立場の人々を中心に、COVID-19に対する事前準備と流行期の対応、その後の復興支援に取り組んでいます。「COVID-19 に対するUNDPの総合対策」では、COVID-19は医療、人道、開発の危機であり、「SDGsを定めるために国際社会を結び付けた連帯感が、これほど必要とされる時はない」と呼びかけ、民間セクターとの連携を活発化させて、コロナ対応、そしてコロナ後の開発途上国の発展をめざしています。

世界の企業も、コロナ後を見据えて、すでに動きを活発化させています。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは「2年分のデジタル変革が2カ月で起きた」と述べ、在宅勤務やオンライン授業をはじめとするデジタルトランスフォーメーションへの対応を加速しています。

去る4月28日、JINがアメリカのHito Instituteと共同開催したオンラインフォーラムに登壇した、シリコンバレーでTakeoff Point社を経営するHiro Ishikawa氏は、シリコンバレーの店舗や企業は「継続ありき」ではなく、徹底した経済合理性を追求していると、同地の民間企業の対応を紹介しました。営業禁止に追い込まれたジムがフィットネス器具をオンライン販売し、スタッフが器具の使い方・トレーニングメニューをオンラインで紹介する事業を始めるなど、強みを活かしながらニーズに合わせた柔軟なピボットで業態変化を遂げる企業が相次いでいるそうです。

 

同じくフォーラムに登壇したスタンフォード大のUS-Asia Technology Management Center長、Richard Dasher博士は、“Resilience and flexibility become even more important during uncertain times(不透明な時代にこそ求められるのが復活力と柔軟性である)”と語りました。トヨタ自動車の豊田社長は、5月12日の決算発表を「私の使命はSDGsに本気で取り組むこと」という言葉で締めくくりました。コロナ危機の真っただ中にありながら、日本を代表する企業のトップがSDGsへの取り組みを自らの使命として打ち出したことを深く受け止めたSHIPコミュニティの皆さんも多いと思います。SHIPも、“コロナ後”を見据えて、SDGsをどう捉え直すべきか、SDGsのビジネスで

の達成をどうピボットすべきか、皆さんと考えていきたいと思います。

 

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【From UNDP】

   新型コロナウイルス(COVID-19)のデータダッシュボード発表

      〜各国の対応・復興力に大きな格差〜

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UNDPは4月29日にCOVID-19危機に際する各国の対応・復興能力を示す2つのデータダッシュボードを発表。国家間で大きな格差があることが明らかになりました。1つ目のダッシュボード「準備態勢」では、日本を含む189の国別に、開発水準、格差、医療水準、インターネットへの接続状況などの指標を用いて、COVID-19のような危機における多様な影響に国家としてどれだけ対処できるかを評価しています。
 例えば、最先進国では、人口1万人当たり平均で病床数が55床、医師が30人以上、看護師が81人を数えるのに対し、後発開発途上国では、病床数が7床、医師が2.5人、看護師が6人にとどまることが判明しました。また、世界人口の85.5%に相当する65億人は、依然として安定した通信環境がなく、仕事や教育の継続に制約を受けています。

2つ目のダッシュボード「脆弱性」では、各国が危機による影響をどれだけ受けやすいかを示しています。世界では人口の40%を超える人々が危機に対応する保障を全く受けられない状況であり、大きなリスクにさらされていることが判明しました。

>> データダッシュボードの詳細はこちら  

 

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 【From UNDP】

      人権デューディリジェンスと新型コロナウイルス:

             企業向け自社評価簡易チェックリスト

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COVID-19の世界的な蔓延により、世界経済の永続性及びそれらを支える社会的規範や制度に対する信用性が問われています。企業がこの危機にどのような対応をとるかによって、今後長きにわたっての民間企業に対する人々の考え方を形作っていくと考えられます。この状況に対応するため、UNDPはシンプルかつ誰でも利用可能な「人権デューディリジェンスと新型コロナウイルス:企業向け自社評価簡易チェックリスト」(Human Rights Due Diligence and COVID-19: Rapid Self-Assessment for Business)を作成しました。企業が事業を営む上で人権に及ぼす影響を考慮し、対応するためのツールです。チェックリストの項目は、多くの業界に共通する人権リスクや影響を迅速、かつ継続的に把握できるようになっています。

>>チェックリストの詳細はこちら

 

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 【From JIN】

     JST主催「STI for SDGsアワード」の募集が始まりました!

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JINも選考に関わらせて頂いている、JST(科学技術振興機構)の「STI for SDGsアワード」の募集が始まりました。企業、自治体、NPO、大学、高校などからの、科学技術イノベーションを用いた社会課題解決の取り組みを7月15日まで募集しています。ぜひ、ご応募下さい!

>> 詳細はこちら